政治講座ⅴ1412「中国のTPP加盟、無理！無理！」
あらゆる国に威圧的態度をとり、一方的な貿易で輸入禁止をする国とは仲良くできるはずもない。
虫が良すぎるのである。
まあ、中国の経済破綻が囁かれているのも、自業自得であろう。
「投資してくれ！」と嘆願しながら、恣意的に反スパイ法で気に入らない外国人を逮捕・拘束する。
恐ろしくて、近づく気にもなれない。
今中国から資金が逃げ出しているのは当たり前である。
まったく、何を考えているのやら。
科学的根拠も乏しく「汚染水」の放出と騒ぎ立てて、一方的に魚介類を輸入禁止する姿を世界中が見ている。
最近、中国の原子力潜水艦の事故が黄海で起きたと報道されている。放射性物質の流出が噂されているが、事実を隠蔽する国であるから真実かもしれない。
原潜の事故の放射能物質の漏れを日本の責任にするプロパガンダが中国の「汚染水」放出と日本を非難する理由であろう。今回はTPP加盟の報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国TPP加盟判断、全会一致で 豪ファレル貿易・観光相語る
共同通信社 によるストーリー •
【シドニー共同】オーストラリアのファレル貿易・観光相は6日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟の是非を判断するに当たっては、加盟が承認された英国を含む12カ国の「全会一致の精神」を重視すると強調した。中国と台湾の新規加盟問題は今後の関連会合で話し合うと述べた。8日にメルボルンで西村康稔経済産業相と会談するのを前に、共同通信の電話インタビューに答えた。
オーストラリアと日本は、経済的威圧や貿易制限慣行を理由に、中国との加盟交渉開始に慎重な姿勢を取っている。
ファレル氏は新規加盟問題について「オーストラリアが『この国やあの国が加盟できる』と言える問題ではなく、全会一致原則のアプローチだ」と指摘。個別の国・地域への言及を避けた。
一方、中国との貿易摩擦は改善の成果を訴えた。モリソン前政権時に中国による制裁関税や輸入制限によって生じた200億豪ドル（約1兆9千億円）の貿易障壁が約10分の1まで縮小したと主張。ワインの制裁関税など残る制限が撤廃されることに期待を示した。
焦点：中国のＴＰＰ加盟申請、最大のハードルは「政治」
ロイター編集
［オークランド（ニュージーランド）／北京 ３１日 ロイター］ - 中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請しており、貿易専門家によると、要件的には加盟基準を満たせるはずだ。従って現加盟各国は、もともと中国の影響力拡大に対抗するために作られたＴＰＰに中国を参加させるかどうかという、政治的に厄介な決断を迫られている。
7月３１日、 中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請しており、貿易専門家によると、要件的には加盟基準を満たせるはずだ。写真は中国旗のイメージ。２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic）
英国は７月、ニュージーランドのオークランドで開かれた会議で、ＴＰＰへの加盟を正式承認された。申請から２年余りでの実現だ。
これにより、加盟国が中国、台湾、ウクライナ、コスタリカ、ウルグアイ、エクアドルからの加盟申請を検討する道が開かれた。
経済規模が圧倒的に大きい中国は、申請順に処理されれば次の順番になる。ただ、申請順と決まっているわけではない。
ＴＰＰ議長国ニュージーランドのオコナー貿易相は、次の申請検討に一定の時間的枠組みはあるかとの質問に 「無い」と答えた。
ＴＰＰは米国主導で始まったものだが、同国はトランプ政権下で離脱した。
アナリストによると、中国がＴＰＰ加盟を望んでいるのは、さまざまな貿易制限による自国経済への影響を憂慮しているためだ。加えて、ＴＰＰが定める高い加盟要件を満たすことが、国内の経済改革に向けた新たな刺激になるとの思惑もあるという。
シンガポール経営大学の法学教授ヘンリー・ガオ氏は、高い要件を満たしてでも加盟することに中国を駆り立てているのは、米国のＴＰＰ離脱だと解説する。「中国を封じ込める手段としてＴＰＰを利用しようとする米国の企みを打ち砕くこと」が「隠れた動機」だという。
中国外務省の報道官は、ＴＰＰ加盟申請は改革を深化させ、他国との貿易協力を拡大する努力に沿ったものだと述べた。
＜加盟要件＞
ＴＰＰは、各国が関税を撤廃または大幅に引き下げ、サービスや投資市場の開放に強くコミットすることを要求するもので、競争、知的財産権（ＩＰ）、外国企業の保護に関するルールを定めている。
元ニュージーランド貿易相のティム・グローサー氏は、「従来の考え方では『そうだな、ハードルが高すぎるし、国有企業を擁する中国はこの協定には参加できない。だから実現しないね』となるのだろうが、私の考えではそれは大間違いだ」と語った。
グローサー氏によると、少なくとも中国の一部には、ＴＰＰをてこに国有企業などの改革を進めたいという思惑がある。
しかし中国は国有企業に補助金を出しており、「開放的で市場主導型」の経済という要件を満たすのに苦労する可能性がある。また、知的財産権は改善されつつあるものの、欧米企業から知的財産を盗用する事例が依然として目立っている。
ＴＰＰはデジタル貿易にも重点を置いており、国が外国企業に対し、例えば中国国内でのデータ保存を強制することを禁じている。だが中国のデータ主権に関する法律は近年厳しくなる一方だ。
ただ貿易専門家らは、ＴＰＰには国家安全保障上の保護措置などに関して適用除外が設けられていると指摘する。また、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際に自由化を実行できることを示した実績があるという。
中国の王小龍駐ニュージーランド大使は最近の講演で「ＴＰＰはわれわれにとって重要だ。簡単だからではなく、困難で厳しいからこそだ」とし、加盟すれば「国内改革の推進力」になると述べた。
＜政治の影＞
最終的には、技術的な要件よりも政治的要因によって決定が下されるだろう。例えばオーストラリアは、北京がワインや大麦を含むオーストラリア製品の輸入を阻止し続ける限り、中国の申請を承認しないと表明している。
米国、オーストラリア、英国、カナダ、日本、ニュージーランドの各国は先月、経済的強制を非難する声明に署名した。この声明は中国の行動を指していると広く受け止められている。
また米国がＴＰＰ離脱を再考するかもしれないという期待も残っており、米国の拒否権や、中国が加盟承認された場合に米国の再加盟を阻止するリスクが想定される。
シンクタンク「全球化智庫」の理事長である王輝耀氏は「日本、オーストラリア、カナダ、メキシコは、それぞれ独自に行動しなければならないと思う。米国は立ち去ったのだから、他国が他のパートナーと協議するのを制限しようとすべきではない」とくぎを刺した。
ブリンケン米国務長官は先週、米国はＴＰＰ加盟を再考するかとの質問に対し、今は「インド太平洋経済枠組み」に集中していると答えた。
ＴＰＰ加盟国にとって、政治的ジレンマは中国の申請だけではない。台湾もＴＰＰ加盟を申請しているが、中国が反対している。
英国のアジア太平洋担当通商委員、ナタリー・ブラック氏は「これはコンセンサスで決まることだ。最終的には、このテーブルで皆がどう判断するかにかかっている」と語った。
（Lucy Craymer記者、Joe Cash記者）
中国、ＴＰＰ加入を正式申請－アジア太平洋の主導権巡り米に対抗
Bloomberg News
2021年9月16日 23:54 JST 更新日時 2021年9月17日 7:46 JST
習近平主席が2020年にＴＰＰ参加への関心を表明
加入には加盟全11カ国の承認必要－プロセスは数年かかる見通し
中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請した。ＴＰＰはかつて、中国を孤立させアジア太平洋地域における自国の優位性を確固としたものにする手段として米国が推進していた。
中国商務省が16日遅くに発表したところによると、中国はＴＰＰ加入のための正式な申請書をニュージーランドに提出した。同国はＴＰＰの事務局の役割を担っており、提出後に中国の王文濤商務相がオコナー貿易・輸出振興相と電話会談した。
ＴＰＰは元々、力を増す中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで米国が構想。当時のオバマ大統領は2016年にアジア太平洋地域の貿易規則を定めるのは米国であり、中国ではないと発言した。だが、後任のトランプ大統領は翌年にＴＰＰから撤退し、日本主導で内容が修正され、まとめ上げられた。
中国は習近平国家主席が20年に参加に関心を表明して以降、水面下で数カ月にわたって協議を進めていた。現在のＴＰＰ加盟国は11カ国で、今年に入り英国も加入を申請していた。しかし、その後の現在、英国は承認された。
高いハードル
加入交渉は容易なものにはならない。中国はＴＰＰ加盟国オーストラリアの輸出品に多額の関税を課すなど同国と経済・貿易紛争のさなかにある。それでも中国は先週、ＴＰＰ加入への支持をオーストラリア政府に公に働き掛けていた。
カナダも中国との争いを抱えている。中国の裁判所がカナダ国籍の男性一人に懲役11年を言い渡し、もう一人も判決待ちの状態にある。いずれも華為技術（ファーウェイ）創業者の娘がカナダで逮捕されたことと関連するとみられている。
加入交渉は長い時間を要する見込みだ。トラス英国際貿易相（当時）は先月、英国のＴＰＰ参加に向けた交渉について、22年末までの完了を目指す方針を明らかにしていた。
かつて米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表代行を務め、現在はアジア・ソサエティ政策研究所の副所長であるウェンディー・カトラー氏は、「中国が国有企業や労働、電子商取引、自由なデータの流れ、包括的な市場アクセスへのコミットメントなどに関するＴＰＰのルールをどうやって受け入れるのか予想することは、不可能ではないにしても極めて困難だ」と指摘した。
一方、中国の法律や世界貿易機関（ＷＴＯ）に関する著作があるシンガポールマネージメント大学のヘンリー・ガオ准教授（法律学）は、これら国々は米国がＴＰＰに近い将来加入することはなく、中国が最大市場になると認識しているため、意見の相違の一部は時間をかけて解消できるだろうと述べた。ただ、プロセスは数年かかるとも指摘した。
バイデン米政権はアジア太平洋地域について具体的な通商政策をまだ発表していない。ただ、デジタル貿易協定を目指す案を検討しているとは伝えられている。
原題：China Applies to Join Asian Trade Deal U.S. Abandoned (1)（抜粋）
参考文献・参考資料
中国TPP加盟判断、全会一致で 豪ファレル貿易・観光相語る (msn.com)
焦点：中国のＴＰＰ加盟申請、最大のハードルは「政治」 | ロイター (reuters.com)
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