教師が特別支援教育について学ぶことは大切ですが...
特別支援教育を担う教員をどう育成するかについて議論している文部科学省の「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の報告書案が出ました。これによると、すべての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことが望ましい、とのこと。
確かに、特別支援教育についてすべての教員が学ぶことは大切です。だから、年次研修などの中にも組み込まれており、特別支援学校以外の教員も特別支援教育について学んでいます。研修だけでは足りない、と言われれば、確かにそうかもしれませんが、だからと言って全員に２年以上の経験を積ませるのは現実的ではないと思います。
日本の教員は、教科指導はもちろんですが、外国語教育（小学校）やプログラミング教育、ＩＣＴスキル（オンライン授業）など、次から次へと新しい知識・技能が求められています。加えて中高では部活動指導なども行います。生活（生徒）指導もあります。もっと言えば、家庭の教育力の低下により、基本的な生活習慣やしつけまで行わなければなりません。保護者対応も大変です。そんな状態なのに、全員に特別支援教育まで課す、というのはあまりにも酷です。
今求められているのは、「分業化」だと思います。教員や専門的なスキルを持った人の数を増やすべきです。
小学校では高学年での教科担任制が進みつつあります。中高では部活動指導員の導入が始まっています。ALTや英語専科教員も増えているのでは？そうした流れに逆行する提言と言えます。
ちなみに、「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の委員の方の中には、現場の校長先生がお二人いらっしゃいますが、あとは大学の先生方がほとんどです。もっと現場の声を議論の場に届けるべきです。このままだと、教員志望者はさらに減るのではないでしょうか。
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