鍋島 note（合同会社TSC）
介護に関する情報をまとめております。
不動産売却時によく質問されること、注意点などをまとめています。
不動産購入時によく質問されること、注意点などをまとめています。
ニッチな分野となる、底地・貸宅地の管理。管理について質問されることや、注意点などをまとめています。
2021年7月1日より「note」始めました。 「note」を始めたきっかけは、事業を共に進める仲間・家族に、自分の考えを理解して貰いたいという、自分本位の考え方が出発点です。 「note」の書き方や利用方法が分からないため、書籍などを見ながら、奮闘しています。 書籍などのアドバイス通り、「note」の先輩クリエイターが、どのような記事を書いているのか確認していきました。 その中で「募集中」の欄に【私の仕事】というテーマで、記事の募集がされていました。私が確認した時点
精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時、特別な介護を要する、20歳以上の方に支給される手当（所得制限有り）。 受給できる方の1割に満たない方しか、手当を受けていないというデータもあります。 手当額は、年額：327,600円（月額：27,300円）。 ２・５・８・１１月に、支給されます。 【 申請方法＠東京都江東区 】 以下の書類等を、障害者福祉係まで持参または郵送。 申請者及び扶養義務者のマイナンバーカード、または個人番号が記載された住民票の
介護保険外サービス（ くらしのパートナー江東区店 ） 介護保険サービスは、介護保険法に定められた利用基準により、サービスの種類や利用条件に制限があります。 高齢者が豊かに暮らしていくための一助となるべく、生活支援サービスを開始することにしました。 介護保険で提供できるサービス例 ＜本人の生活援助＞ 掃除、洗濯、寝具を整える、衣服の整理と補修、一般的な調理、買い物、薬の受け取り ※同居家族がいる場合は、原則、利用できません ＜本人の身体介護（介助）＞ 食事、排せつ、入
Q：特徴を教えてください。 A：多岐にわたる、売却手続きを進めてきました。 実務で対応した、売却手続きを、以下に記載します。 ① 土地・家・マンション・1棟アパートの売却 ※ 情報公開・不動産業者への入札売却・非公開売却 ② 再建築不可の土地・家の売却 ※ 情報公開・不動産業者への入札売却・非公開売却 ③ 旧耐震基準のマンション売却 ※ 情報公開・不動産業者への入札売却 ④ 底地権・借地権の売却や等価交換 ※ 非公開売却 ⑤ 隣接地所有者への、土地・家の売却 ※
Q：買取・売却の一番の問題点は何ですか？ A：購入者が見つからないことです。 売却条件が見合わないことで、購入者が見つからない場合は、対処方法があります。 土地の境界が確定できず、買取・売却ができない。調査をしたら、再建築不可の土地だと判明した。土壌汚染がある。 主に、土地・家の売却時に出てくる話ですが、売却自体ができない可能性は、検討しておく必要があります。 Q：売却する価格は、どのように決めればよいですか？ A：売却する事情に合わせた、売却価格を設定する必要が
Q：そもそも、価格査定って何ですか？ A：いくらで不動産の売却ができそうか、調査することです。 不動産の売却相談を受けて、まず初めに行うことが『価格査定』。 売却する時の最大の関心事である、いくらで売却できそうかを、把握するための調査が『価格査定』です。 Q：不動産業者の方は、価格査定をどのように進めるんですか？ A：売却物件の確認、売却事例・競合物件の価格調査などを行います。 土地、家、マンションなど、売却する物件により調査する項目は異なります。 共通すること
＜不動産買取業者への入札売却＞ Q：わたしが不動産業者に問合せるのでしょうか？ A：いえ、当社が、全ての窓口となります。 買取を依頼する不動産の特性により、売却査定を依頼する不動産買取業者を選定。契約条件調整は、全て当センターが行います。 Q：わたし（売却希望者）が対応することはありますか？ A：当センターからの進捗報告の確認をお願いします。 買取業者が、現地確認を希望することがあります。 当センターのみで対応するこもできますが、お客さまが立会いを希望する場合は、
Q：不動産の買取・売却を依頼するときの流れを教えてください。 A：まずは、不動産の買取・売却を希望する理由、不動産の利用状況などをお聞きします。 不動産の買取・売却査定を依頼する理由、売却時期、不動産の利用状況、相続手続きが終わっているかなどの状況を整理します。 当センターに不動産の買取・売却査定を相談される方の中には、特段の検討もせずに、不動産の買取・売却を決めている方もいます。 売却した不動産が返ってくることはありません。不動産活用など、他の選択肢により不動産を残
Q：購入して後悔しないために、一番何を気を付けたほうがいいですか？ A：購入する目的を、見失わないことです。 不動産だけでなく、どのような投資にもリスクはあります。リスク無しに、リターンが得られることはありません。 税金が高い、不労所得を得たい、FIREしたい・・・収益不動産を購入する目的は、人それぞれです。 収益不動産を購入することで、どのような暮らしを送りたいかを考える。そして、その暮らしを送るために、他の選択肢は取れないのかを考える。 節約をして、ドルコスト平
Q：購入して後悔しないために、一番何を気を付けたほうがいいですか？ A：購入しない選択肢を、よく検討することです。 家賃を支払っているのがもったい無い。住んでいる物件が手狭になってきた。テレワークの部屋が必要・・・ 住宅の購入を検討する理由は人それぞれですが、購入しない・住み替えない選択肢の検討が重要だと思っています。 購入ありきで選定を進めてしまうと、気に入った物件に出会った時に、後戻りが難しくなります。 購入しない・住み替えない選択肢が無いことを確認した上で、購
Q：何となく、不動産（住宅・マンション・投資用）を購入しようかと考え始めた段階ですが、相談そしてもよいのでしょうか？ A：はい。まずは無料相談をご利用ください。 相談に訪れる約半数の方が、不動産（住宅・マンション・投資用）を購入する場合、何から検討すれば良いか分からないと言われています。 家賃を支払い続けるのがもったいない。子どもが生まれるので、購入した方がよいのではないか。不労所得を得たい。 不動産の購入を検討するきっかけは様々ですが、その方に合わせた検討方法は存在
20年間、不動産実務を進めている中で 『遺言書さえあれば、こんな問題は無かった』という声を、何度聞いたか分かりません。 遺留分がない（子どもがいない夫婦など）場合において、配偶者に自宅を相続させる旨の遺言書を残しておけば、配偶者は自宅を相続することができますが、それがないと、被相続人の兄弟姉妹など、相続権者との遺産分割協議を経る必要が出てきます。 遺言をするには、意思能力が必要。 介護相談を受けた方の意向に合わせ、遺言についてご相談を受けることがあります。 遺言書できる
自宅で自立した生活を続けるため、必要な住宅改修にかかる費用の一部が、介護保険にて支給されます。 〇介護保険の対象となる住宅改修工事（住民票上の住所） 手すりの取付け 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化のための床材変更 引き戸への扉の取り替え 洋式便器への便器の取り替え など 〇支給手続きの流れ ・ケアマネジャーへの相談 ・工事内容の打合せ ・市区町村へ、各種の書面提出 ※住宅改修費支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、工事前写真など ・市区町村の審査、結果通
本人の財産の維持管理（財産管理） 銀行での現金の引出し・預け入れ・振込 公共料金の支払い 保険の解約や保険金の請求 など 生活に関する手配、療養・介護の手配（身上監護） 本人の心身を守るために必要なサービスに関わる事務手続き 年々、財産管理としての、民事（家族）信託についての相談が増えておりますが、身上監護も検討しないと、片手落ちの対応となってしまいます。 どのように財産を管理保全し、どのような暮らしをしていきたいか。 財産管理委任契約、任意後見契約など、契約形態を先に
任意後見制度とは 本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方などに、委任する事務の内容を『公正証書』による契約で定め、本人の判断能力が不十分になった後、任意後見人が委任された事務を、本人に代わって行う制度。 いつから、任意後見契約の効力が生じるか 任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じ、任意後見契約で委任された事務を、任意後見人が、本人に代わって行います。 なお、任意後見人となる方は、本人の判断能力が低下した場合には
成年後見制度とは 認知症、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶことが難しい場合がある。 また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあう恐れもあり、それらを保護し、支援するのが成年後見制度。 成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度があります。 支援の内容 〇財産管理 本人の財産の維持・管理 〇身上監護 生活に関す
