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【最新トレンド】社労士・税理士業界の同業種アライアンス・業務提携の可能性

みなさんこんちにちは!
TRIPORT(とらいぽーと)の岡本です。

私事で恐縮ですが、弊社は2024年7月で創業10周年となったのですが…

この10年間、士業界では珍しいかもしれませんが、業界問わず、今まで本当に多くの企業様とアライアンス、業務提携をさせて事業展開してきました。

関係者の方々には大変感謝しております!!いつも本当に有難うございます!!m(__)m

そのような中で現在、改めて強く思うことがあります。


同業種の「アライアンス・業務提携」の重要性

これからの時代、同業であっても「志」共にするものであれば、お互いの「強み・弱み」を補い合ってのアライアンス・業務提携(共創)が益々必要になる時代だと感じています。

私の場合は、士業としては「社労士(社会保険労務士)」が専門分野にはなりますが、社労士の中でも人によって得意分野がそれぞれ違います。

※前提として、「給与計算」や「社会保険・労働保険の行政手続き」等、付加価値が定型的なものは除外

(例)
 ・「IPO労務DD(デューデリジェンス)」に強い社労士
 ・「助成金・補助金」に強い社労士
 ・「多様な働き方の社内制度構築」に強い社労士
                         等々…

また別ベクトルでは

(例)
 ・「介護業界」等の業界特化型で強い社労士
 ・「スタートアップ」等の企業の該当フェーズに強い社労士
 ・シンプルに「IT」に強い社労士
                         等々…

上記の通り、同じ社労士でも”得意・不得意”分野はそれぞれです。
これは税理士さんや弁護士さんも同じことが言えるのではないでしょうか。

やはり「餅は餅屋」という考え方は本当に大切で、一見、同業種だから”競合”!?

…と思いがちな者同士でも、深く向き合ってみるとそれぞれの強みや、事業の目的が異なっている(競合しない)ケースも多々あります。

むしろ「志」を共にする仲間と感じられる企業であれば、目先の利益ではなく中長期的目線で「四方良し(売り手良し・買い手良し・世間良し・未来よし)」の世界観を大事にし、「事業シナジー」を生みだすためにもアライアンス・業務提携を推進していくべきだと思ってます。

勿論、それぞれの「事業採算性のチェック」「レベニューシェアの定義」、「連携スキームの構築」等もしっかりする必要はありますが、どのように社会貢献していけるかを一緒にブレストしながら前進していくことが重要だと思います。

ちなみに念のための補足ですが、単なる「見込顧客の送客のし合い」はここでいう「事業シナジー」には該当しません。

弊社が実際にどのような企業様と一緒にお取組させて頂いているかは、ほんの一部ですが下記「会社概要」をみていただければと思いますが…


【事例紹介】TRIPORTの場合

現在TRIPORTでは、同業種の大手社労士法人様とも複数コラボレートを進めていたりします。

その際、2社間で「どのような役割分担をするか」は、それぞれの強みの可視化、そしてすり合わせからスタートしますが、例えばTRIPORTの強みとしては下記のようなものがあります。

【TRIPORTの強み】
・社労士の付加価値を全国どこでも享受できる「完全オンライン」でのサービス提供体制が構築されている

・サービス品質の担保として、極力ヒューマンエラーが発生しないように、システムによる自動チェック&リマインド機構等を構築している

・上記のようなテクノロジーによる業務効率化を推進しているため、様々なITツールのAPI連携などによる生産性向上の仕組み化も得意としている

・年間3桁にも及ぶ、日本全国の企業様の「労務監査」実績に基づくナレッジ・ノウハウがある

・累計2万社(2024年3月現在)にも及ぶ「助成金診断・コンサル」実績に基づくナレッジ・ノウハウがある

・厚労省・総務省・東京都等にも表彰されたTRIPORT自身の実績・知見に基づく「多様な働き方の社内制度構築コンサル」のナレッジ・ノウハウがある

・ただの給与計算代行じゃない、上記すべてを掛け合わせた「給与計算BPO」サービスがある
                                等々

※上記、各記載内容に関連する「TRIPORTの事業戦略・強み」や「各サービスの詳細」については、下記サイトをご参照ください。


上記「TRIPORTの強み」を前提に、「相手方の強み・弱み」として、例えば…

【相手方の社労士の強み・弱み】
・スタートアップ、IPO支援は得意だが、「助成金・補助金」や「多様な働き方の社内制度構築」が不得手な社労士

・「建設業界」は得意だが、「介護業界」が不得手な社労士

・そもそも「給与計算代行」は対応していない、または対応できる従業員規模数は〇〇名までと決まっている社労士

・多くの企業様や行政を誘致するイベント企画・創造力を持っているが、労務マターにおける付加価値の高いコンテンツ不足を感じている社労士

・地域密着型で事業展開している強みがあるが、サービス提供の仕組み化が難しく新たな付加価値提供やマーケットを拡げきれない社労士
                             等々

弊社自身も同様ですが、このような様々な得手・不得手がある社労士がほとんどかと思います。

これは士業という世界が労働集約型のビジネスモデルだからに他ならないですが…

同業種であってもコラボレートすることで、お客様にとって、そして社会にとって本当に必要とされる付加価値を提供できる可能性が高まるのでは!?と考えています。

ちなみにこの考え方は社労士だけでなく、税理士や弁護士等も同様かと思います。

それぞれの強みを活かしつつ、逆に弱みは補い合って、利己的にではなく本当の意味で社会のためになる仕組みを、一緒に共創していけたらと心から思っています!!

もし「TRIPORTと何か一緒に取り組んでみたい!」と思っていただけた方がいらっしゃいましたら、本当にちょっとした”閃き・アイディア”等、相談ベースでも良いので、ぜひお気軽にお問合せください!

社労士や税理士等の士業の方々だけでなく、また、ITベンダーやHR系事業をされている方々など、どのような方々でも一緒にシナジーを創造していけたら嬉しいです!


お問合せ窓口

ITベンダー様、HR業界の皆様からの「業務提携・アライアンス」に関するお問い合わせ、または「士業パートナー」に関するお問い合わせは下記からお気軽にご相談ください!

最後まで読んでいただいた皆様、本当に有難うございました!!m(__)m


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