【最新トレンド】社労士・税理士業界の同業種アライアンス・業務提携の可能性
みなさんこんちにちは!
TRIPORT(とらいぽーと)の岡本です。
私事で恐縮ですが、弊社は2024年7月で創業10周年となったのですが…
この10年間、士業界では珍しいかもしれませんが、業界問わず、今まで本当に多くの企業様とアライアンス、業務提携をさせて事業展開してきました。
そのような中で現在、改めて強く思うことがあります。
同業種の「アライアンス・業務提携」の重要性
これからの時代、同業であっても「志」共にするものであれば、お互いの「強み・弱み」を補い合ってのアライアンス・業務提携(共創)が益々必要になる時代だと感じています。
私の場合は、士業としては「社労士(社会保険労務士)」が専門分野にはなりますが、社労士の中でも人によって得意分野がそれぞれ違います。
※前提として、「給与計算」や「社会保険・労働保険の行政手続き」等、付加価値が定型的なものは除外
また別ベクトルでは
上記の通り、同じ社労士でも”得意・不得意”分野はそれぞれです。
これは税理士さんや弁護士さんも同じことが言えるのではないでしょうか。
やはり「餅は餅屋」という考え方は本当に大切で、一見、同業種だから”競合”!?
…と思いがちな者同士でも、深く向き合ってみるとそれぞれの強みや、事業の目的が異なっている(競合しない)ケースも多々あります。
むしろ「志」を共にする仲間と感じられる企業であれば、目先の利益ではなく中長期的目線で「四方良し(売り手良し・買い手良し・世間良し・未来よし)」の世界観を大事にし、「事業シナジー」を生みだすためにもアライアンス・業務提携を推進していくべきだと思ってます。
勿論、それぞれの「事業採算性のチェック」や「レベニューシェアの定義」、「連携スキームの構築」等もしっかりする必要はありますが、どのように社会貢献していけるかを一緒にブレストしながら前進していくことが重要だと思います。
ちなみに念のための補足ですが、単なる「見込顧客の送客のし合い」はここでいう「事業シナジー」には該当しません。
弊社が実際にどのような企業様と一緒にお取組させて頂いているかは、ほんの一部ですが下記「会社概要」をみていただければと思いますが…
【事例紹介】TRIPORTの場合
現在TRIPORTでは、同業種の大手社労士法人様とも複数コラボレートを進めていたりします。
その際、2社間で「どのような役割分担をするか」は、それぞれの強みの可視化、そしてすり合わせからスタートしますが、例えばTRIPORTの強みとしては下記のようなものがあります。
※上記、各記載内容に関連する「TRIPORTの事業戦略・強み」や「各サービスの詳細」については、下記サイトをご参照ください。
上記「TRIPORTの強み」を前提に、「相手方の強み・弱み」として、例えば…
弊社自身も同様ですが、このような様々な得手・不得手がある社労士がほとんどかと思います。
これは士業という世界が労働集約型のビジネスモデルだからに他ならないですが…
同業種であってもコラボレートすることで、お客様にとって、そして社会にとって本当に必要とされる付加価値を提供できる可能性が高まるのでは!?と考えています。
ちなみにこの考え方は社労士だけでなく、税理士や弁護士等も同様かと思います。
それぞれの強みを活かしつつ、逆に弱みは補い合って、利己的にではなく本当の意味で社会のためになる仕組みを、一緒に共創していけたらと心から思っています!!
もし「TRIPORTと何か一緒に取り組んでみたい!」と思っていただけた方がいらっしゃいましたら、本当にちょっとした”閃き・アイディア”等、相談ベースでも良いので、ぜひお気軽にお問合せください!
社労士や税理士等の士業の方々だけでなく、また、ITベンダーやHR系事業をされている方々など、どのような方々でも一緒にシナジーを創造していけたら嬉しいです!
お問合せ窓口
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最後まで読んでいただいた皆様、本当に有難うございました!!m(__)m
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