【投機の流儀】消費税はどうするか

【今週号の目次】
（1）当面の市況
（2）当面の市況と中期趨勢
（3）バンク・オブ・メリルリンチの機関投資家調査によると、世界の投資家は景気減速を警戒
（4）NY市場に変調の兆しか
（5）FRBの利上げ打ち止め・日米貿易戦争の落着・来年の消費増税の再々々見送り、この3つのうちの2つが起これば老年期相場は延命が施される
（6）いつかやってくるNY株の崩壊、来年の前半かもしれない。もちろんそれは日本株にもタダでは済まない
（7）米中貿易戦争の行方
（8）レーガン政権第一期の既視感、トランプ政権の経済政策
（9）トルコリラ持ち直しと今後の注目点
（10）株式の期待リターンという概念について
（11）北朝鮮、非核化の行方
（12）横浜のＫさんとの交信（11月14日返信）
（13）本稿の基本命題が11月4日号に比較的簡潔に多くの項目を掲載しておいたので、この際に、確認の意味で再掲載する
（14）消費税はどうするか

【来週以降に掲載予定の項目】
○世界景気・日本景気の終焉とそれに先行するアベノミクス大相場の終焉はいつか
○TPP、12月30日に発効決まりに際して、「大国の衰亡は敗戦によるのではなく経済の衰退から始まる」

（1）当面の市況

先週は、13日〈火〉の前場に一時800円という大幅下げを演じたが、後場で急速に戻して結果的には460円下げで引けたので、14日（水）は下値を買う動きがかなり旺盛だったという。（筆者の知人で大手証券のディーリング部門をしている人からの話し。ディーリング部門とは御承知とは思うが、証券会社の自己資金でザラ場の売買差益をとる業務。昔は自己売買と言っていた）。
前場でTOPIXで0．5％下がると後場で日銀が買うという。つまり日経平均100円安があれば後場は日銀が買うから最安値は前場で付けやすい。「管理相場」と言われ、「官製相場」と言われる所以であろう。