自己紹介。
西田 稔彦 1975年生まれ
株式会社地域科学研究所 公共イノベーション＆サポート事業部
創生デザイナー／公共不動産ディレクター
都市経営プロフェッショナルスクール 公共空間専門課程、九州キャンパスコーチ
株式会社地域科学研究所で、ローカル公共空間を使ってまちをおもしろくするプロジェクトPUBLIC+を運営。
公共不動産の可能性を広げ、新しい価値を生み出す 地域に眠っている公共不動産の活用のため、民間企業や個人をマッチングさせたり、新しい切り口での新たな事業を考えるなどして、潜在ニーズを掘り起こして、「無」から「有」の価値を生み出します。
地元の頼れるプロが集まるマイベストプロ、大手メディアの審査基準をもって厳選した専門家のみを紹介。大分朝日放送が運営の取材記事はこちら。
経歴
竹田市生まれ。教師であった竹田市出身の祖父と台湾人の祖母をもつ。
大学を卒業し、株式会社 地域科学研究所に入社。
現在は、公共イノベーション&サポート事業部に所属し、ローカル公共不動産を活用して、地域の価値創造を図る。
温泉街エリア再生、ブランディングなどさまざまなプロジェクトに取り組む。
実績
40年の歴史の中で、3000プロジェクトを超える実績を持つ。
西日本を中心に、200を超える市町村と組んで、地方のさまざまな問題解決と魅力の創造に尽力する。
主な役職
株式会社地域科学研究所 公共イノベーション＆サポート事業部 創生デザイナー 課長
株式会社地域科学研究所 PUBLIC+ 公共不動産ディレクター
総務省経営強化アドバイザー
総務省DX推進強化アドバイザー
都市経営プロフェッショナルスクール公共空間過程エグゼクティブコー
小さいころから絵を描くことが好きで、創作的な取り組みが大好きです。特にアート、食で人生を豊かにしたいと思っています。仕事や、個人的なつながりとソーシャルネットワークを活用して、自分が好きなことをプロジェクト化し、仲間を増やす活動をしています。
①自己紹介と会社紹介。
よく、竹田に住んでる人ですか？と聞かれたりもしますが、大分市に住んでいます。
父親が、大分県竹田市出身で、脱サラをして司法書士になり、竹田市で開業したものの、仕事がほとんど竹田市ではなく、大分市に引っ越した経緯で、大分市に住むことに。（当時、１歳で大分市に移住）
３４歳のころから、竹田市の祖父の家が空き家になったことをきっかけに竹田市で空き家を活用した取り組みをしながら週末は竹田にいくという暮らしを続けています。
あまり普通ではないサラリーマン生活をしてきているせいか、何をしている人か分かりづらくはありますが、株式会社地域科学研究所で働く会社員をしています。
就職氷河期世代でもあり、１９９９年入社で、ほぼほぼ就職浪人確実になりそうな大学４年１１月に内定が決まったという、、、
当時、株式会社地域科学研究所の社員は、５名。ほぼベンチャーのような会社でしたが、自治体向けのシステム開発（GIS地理情報システムをコア技術とした自社開発システム開発）や自治体の財政部門に特化した自治体経営コンサルティングを中心現在１０６名、売上約１５億程度、契約自治体数２２０団体（２０２４年時点）の会社まで成長してきました。
株式会社地域科学研究所は、もともと木下光一が別府市で、不動産鑑定事務所として操業開始した会社です。現在、創業４４年目。
40周年記念動画はこちら。
自分が担当している専門分野は、自治体の財政部門（主に公共不動産（公共施設マネジメント分野））
夕張市の破綻をきっかけに、自治体も経営をしっかりしなければ、破綻する可能性もあることが指摘され、さらに老朽化する公共施設の事故が相次ぐことがあったりと、「自治体の資産マネジメント」分野が注目されれきたのが、２０１４年ごろ。
このころから自治体の公会計（バランスシートや、行政コスト計算書）などのシステム開発や、作成受託事業を行ったことがきっかけで、自治体の公共不動産分野に取り組むことに。
バランスシートの資産データ量を見たときに愕然としたことを覚えています。まちで、一番の不動産オーナーである行政の資産マネジメントが、あまり専門性のない行政職員により管理をされていることにも愕然としました。
１９６０年から１９９０年代にかけて人口増加に比例する形で整備されたきた公共施設が、これから一気に老朽化を迎えることにも。
株式会社地域科学研究所で提供している固定資産台帳データベース＆施設マネジメントシステム。（公有財産台帳と固定資産台帳と施設マネジメント機能が連携したシステム）地図情報とも連携しています。
②ローカル公共不動産を活用してまちをおもしろくするＰＵＢＬＩＣ＋プロジェクトメディアのこと。
この公共不動産の老朽化問題。２０１４年ごろから総務省が問題視しはじめ、人口減少、高齢化と合わせて建物の老朽化、財政問題とセットで自治体において、最重要課題として位置付けられ、公共施設総合管理計画なるものを全国の自治体で計画するように指示されました。
この問題、人口減少、行財政問題とセットで行政課題として位置付けられたため、施設の総量削減をクローズアップする政策となり、多くの自治体で施設の総量削減を目標とした公共施設総合管理計画が定められました。
弊社でもこの計画の策定の支援をしましたが、どこの自治体も施設の縦割り管理でこれまでされたものを自治体全体でマネジメントするという体制に追いついていない状況の中、策定が進められ、名ばかりの公共施設マネジメントになっている自治体が多くの自治体の状況だおと思います。
この計画と並行して、自治体の固定資産台帳データベースの整備を弊社のプロジェクトで担当していました。
ものすごい量の紙の台帳データをデータベース化する作業は至難の業でした。。
データベース化された台帳データからは、これから更新するために係る費用のシミュレーションも併せて実施しました。多くの自治体でこれまで投資してきた費用の数倍の費用がかかる結果が出てしまい、先送りしてきた施設の更新問題が現実味のあるものになったものの、現実問題として施設の総量削減が進んだ自治体は少なく、公共施設マネジメントの闇ともいうべき、総論賛成、各論反対になってしまう公共施設マネジメントの難しさが今も多くの自治体の政策課題として重くのしかかっています。
計画はあっても、課題解決につながる取り組みはなかなか進まない、、、ジレンマ。
計画は作られたものの、実際には進まない現実には、縦割り行政の弊害も大きいのは言わずと知れたところで、さらに、不要となった廃校やそれ以外の施設もどんどん生まれている状況です。弊社では、この使われなくなった公共不動産を専門家として、民間事業者とマッチングしたり、地域で活用したりと公共不動産を活用して地域で稼ぐ施設として活かす視点も生まれていきました。
まちの一番の不動産オーナーである行政がこの資産の部にあるポテンシャルを活かす視点を活かせば、地域にとってプラスとなる可能性が出てくるかもしれない。
一番最初にマッチングした大分県豊後高田市の幼稚園をパン屋さんにマッチングして、そこから地域が盛り上がっていった状況を見ながら肌で感じました。
これをきっかけに、会社内にローカル公共空間を活かして、まちをおもしろくするプロジェクト、ＰＵＢＬＩＣ＋をプロジェクトメディアとして立ち上げました。
現在、このプロジェクトメディアで、施設の再生の支援や、民間へのマッチングなどを行っています。
プロジェクトケーススタディ
大分大学と地域科学研究所PUBLIC+チームとの共同研究プロジェクト
大分県中津市の指定管理施設、西谷温泉公園再生プロジェクト
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