日本円、大丈夫？「電子マネー」というガラパゴス化とデジタル後進性
日本では、単に「電子的に支払う」という決済手段の話しを、あたかも新たなお金（通貨システム）であるかのように「電子マネー」と呼んでいます。
本来は「電子マネー」でなくて「電子決済」。「電子マネー」と言ってもあくまでも普通の円を使っている事に変わりありません。つまり、日本では、手段を通貨と混同してしまっているのです。
しかも、「電子マネー」と「デジタル通貨」すらもごちゃまぜして使っています。
デジタル通貨は100円玉や1,000円札のように硬貨や紙幣ではなく、デジタルデータとして管理・運用されていて、特に交通系ICカードをはじめとした電子マネーは個人にとっても、事業者にとってもメリットのある通貨といえます。
デジタル通貨とは？ セゾンカード
ここで言う「交通系ICカードを利用した『電子マネー』は（デジタルの）通貨」ではなく、ただの円です。ただのプリペイドカード。キャッシュカードやデビットカードを使うのと何の変りもありません。
もうデタラメ状態であります。
英語では「電子マネー：electronic money」なんて表現は普段使いません。
electronic money と言ったら、ビットコインという暗号通貨が登場する以前から存在している「Ecash」とか「DigiCash」とかの、ドルでも円でもない「デジタル通貨」の事を連想します。
現代の「デジタル通貨」と言えば、暗号通貨やCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の事をいいます。
実際、英語版の本家ウィキペディアで、デジタル通貨の項を見ると、「Digital currency (digital money, electronic money or electronic currency)」とあって、「デジタル通貨」も「デジタルマネー」も「電子マネー」も「電子通貨」もすべて同義語扱いです。そして、デジタル通貨とは「暗号通貨、仮想通貨、中央銀行発行デジタル通貨」を言う、と。
そして、このCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）が色々とヤバいのです。「電子マネー」以前に、「日本円」が今後本格的にヤバくなる状況です。
昨今、「日本では電子マネーやキャッシュレスの普及が遅れている」なんていう言説が盛んに言われていますが、何を言っているのやら、と。そもそも言葉の定義が違うのに比較も何も出来ないだろうに、と思う訳です。
そもそも、普通の円だって銀行に預金したりしていれば、電子（デジタル）な状態であるので、「円」＝「電子マネー」の状態もあり得るわけですが、「電子マネー」の定義は曖昧で、広く受け入れられたものは存在していません。
こういう「電子マネー」という言葉を使うのは、「人々の固定観念を覆すことの難しさ」で触れた「日常的な『固定観念の刷り込み』」と言えます。もうこの時点で、すでに「もどかしさに頭を掻きむしりたくなる」ような話しでありますが、現実は（後述しますが）さらに酷いものです。
英語圏などでは、電子決済と言えば、昔からクレジットカードやデビットカード決済が広く普及していました（普通に小切手も同じぐらい使われていたけど。）。そのせいで、消費を煽るばかりの、借金漬けで、クレジットヒストリーを常にビクビク気にするような社会ってのも大きな問題になっています。寧ろ、そういうのを警戒してきた日本人は賢かったとも言えます。
一方日本では、プリペイド型を主に交通系のSuicaやPasmo、コンビニ系のnanacoなど、むしろ乱立気味に普及しています。QRコードで支払いしている中国すごい？なんてニュース、オカシイです。
オンライン決済に限っていっても、かのイーロン・マスクが関わっていた、ペイパル（PayPal）なんて2000年以前からありましたし、日本でも似たようなサービスは存在していました。そういえば、ちょっと違うけどアメリカにどこでもあるWestern UnionってWire transfer（電信）みたいなのも1851年からありました。
「日本では電子マネーやキャッシュレスの普及が遅れている」という言説の根底にあるのは、「日本ではクレジットカードやデビットカード払いの需要が少なかった」、というだけの事に過ぎません。（偽札や強盗を心配するような治安問題なんて海外では日常茶飯事ですが、日本ではごくごく少ないですし。あと、大規模チェーン店が支配的な米国と異なり、個人商店が生き残っていけた日本という特殊性もあります）
そして、最近の日本における大手企業による大規模な宣伝キャンペーンによって、「PayPay、楽天ペイ、LINE Payを使ってキャッシュレスの電子マネー！（キャピ＞＜）」というのは、あくまでもユーザーを囲みこみたいだけの企業の広告の宣伝文句に過ぎず、ポイント還元などを組み合わせ、消費を喚起させ、クレジット払いへ誘導して・・というただの囲い込み商法であって、何一つ新しい事はありません。
寧ろ、大局的にみれば、ベンダーロックインのように、特定企業の経済圏に囲い込まれるという弊害があるだけ。われわれはポイントにつられて囲い込まれているいいカモというわけであります。
そういう企業の宣伝文句に騙されて、「PayPay、楽天ペイ、LINE Pay」みたいなのを使って「きゃしゅれすの電子マネー」と勘違いして「進んだ」と誤解してしまっている事は非常にマズイです。世界から見れば、そんなのクレジットカードやデビットカードで何十年も前から出来てたんですけど・・・という話しなのです。
もともとの日本で言う「電子マネー」というのは、基本的には単に再チャージの出来るプリペイドカードにすぎず、乗車券や自販機で主に使うもの、という認識なわけです。スマホで使うなら単に「スマホ決済（Mobile payment）」というだけであります。
海外では、「電子マネー＝デジタル通貨」であって、今は、今後ビットコインを代表とする暗号通貨にどう取り込んでいくか、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）をどうするか、といった話題がホットトピックなのです。
自分は普段、英語のポッドキャストを聴いたりニュースをよく読んだりしているのですが、たまに日本の動向を調べると、非常に悲しくなります。英語では日常的な経済ニュースで「電子マネー＝デジタル通貨＝ビットコイン・CBDC等」として、そういう話題が頻繁に登場します。関連するのは米国や中国の動向ばかりで、日本は一切登場しません。
悲しいことです。
英語圏では、Wall Street Journal や Bloombergと言った経済紙だけではなく、一般紙のニュースにも上記の話題が頻繁に登場します。日本のように「PayPay、楽天ペイ、LINE Pay」といった企業の目くらましの広告宣伝に汚染されたりしていない、という事です。逆に、日本でいう「電子マネー」の話題なんぞ、一切登場しません。
この状況、ちょうど、日本の携帯電話がガラパゴス化していた頃のことを思い起こさせます。（参考：「日本、気づけばガラパゴス 不動産API連携に後れ」）デジャヴというか既視感を覚えるのです。
iPhoneが登場する直前、日本ではiPod、iPhoneのタッチが静電式であることをやり玉にあげ、「日本では女性の爪が邪魔でタッチは流行らない」というiPhoneをディスり日本の携帯をアゲする言説がまことしやかにささやかれ、まるで日本の携帯電話メーカーの広告のような記事も蔓延していた記憶があります。実際「ステルスマーケティング」の気配はありました。自分は「iPod使った事があるのか？iモードなんかじゃなく普通のインターネットのサイトが見れちゃうし、タッチも超便利じゃん」と、不思議で仕方がなかったです。
日本では「iモード」が全盛で内輪で盛り上がっていた頃、欧米を始め世界はインターネットが着々と普及していたのです。
そして、いざガラパゴスの蓋をあければ、日本でもiPhoneが席巻し、日本の携帯電話メーカーは敗退していきました。
日本の「電子マネー」は「iモード」です。
日本が「電子マネー」でガラパゴス化している間に、世界では「デジタル通貨」が進んでいき、気が付いたら「日本円」が国際市場で駆逐されていた、なんてことになったら、悲惨な話しです。
ガラパゴス化の教訓は生かされなかったことになります。
もちろん、そういう英語圏でも、伝統的な金融・経済界や金融当局側からすると、暗号通貨と言ったデジタル通貨は脅威であって、ビットコインなど潰したい、という意向が働きネガティブに報道するという力学が作用している事は確かです。（最近は大きく変わりつつある）
本来、米国は、国際準備通貨としてのドルという地位を維持したいが為に、ビットコインなどの暗号通貨は邪魔な存在でしかありません。金融界としても、元来の金融とはまったく異なる次元で動く暗号通貨というものは歓迎すべからぬものだったのです。なので、伝統的な金融・経済界や金融当局側からネガティブな反応が出るのです。
Facebookの計画したLibra（リブラ）という暗号通貨を米国政府が潰したのもそれが原因です（ザッカーバーグが議会証言に呼ばれて公聴会で話している中継も観ました）。最近でもトランプ元大統領が「（ビットコインなどの暗号通貨は）ドルと競合する。好きじゃないね」などと発言してます。
しかし、現実は、（元大統領がわざわざ言及しなければならないほど大きな存在）暗号通貨を無視する事も潰す事も出来ない事は明らかで、米国としても、無視したままでやられるよりは、逆に活用するか、積極的に何か対抗していくべきなのでは、という方向の議論がこの1年で増えてきて、趨勢が変化してきた感じがします。
一番の理由は何か、というと、やはり中国です。中国はビットコインのような国家によるコントロールが効かない非中央集権的な分散型の暗号通貨を禁止して排除し、「デジタル人民元」という国家が発行して管理統制するデジタル通貨を普及させようとしています。これが、現在のドル体制にとって、明確な脅威と受け取られているのです。
「デジタル人民元」は、CBDC、つまり中央銀行発行デジタル通貨の一つで、暗号通貨とは技術的にも明確に異なり、国家（の中央銀行）が中央集権的に管理・発行するものです。もし、このデジタル人民元が、ビットコインのように国境をまたいで簡単に取引できるようになって普及してしまうと、ドルの地位が根本から揺らいでしまいます。米国の影響下にある国際決済システムのSWIFTも同様です。米国が行ってきた金融制裁という方法も効果が激減するでしょう。
米国の覇権の終わりの始まりです。
では、ドルも対抗して、今まで見下していたビットコインや中国のデジタル人民元のように、デジタル化すべきなのか・・・それともこのまま指をくわえてデジタル人民元が浸食してくるのを許すのか・・・これが現在の米国にとっての難しい悩みであるわけです。米国では、デジタル通貨はれっきとした国家の安全保障問題なのです。
本来、米国は伝統的に国家の管理は最小限にし、民間資本に任せる、というのが主義です。なので、CBDCで既存の体制を変更したり、デジタル化で管理統制を強化するような事は本来であれば、米国らしくない事です。しかし、ドルの地位を脅かすという事は、米国の主権と覇権に関わってくる話しで、前述した安全保障問題でもあります。こうなると米国はどう出るか分かりません。
米国にとってさらに悩ましいのは、エルサルバドルのような国がビットコインを法定通貨として扱い始めた、ということもあります。元々南米の国々は、米国に「裏庭」扱いで、様々な形で干渉を受けて来たという歴史的な経緯から、米国の影響下から脱却するのがウケるという傾向があります。で、反米的でナショナリスティックなベネズエラのような社会主義の左派政権がいくつも出現して、結果、通貨が暴落するなんて状況。なので、南米は「脱ドル、入デジタル通貨」する下地があると言えます。ますます米国にCBDCを検討する圧力がかかります。（またはエルサルバドルのような国に圧力を加えて止めさせようとする）
近いうちに、Facebookが新たに、ドルで裏打ちされた、いわゆるステーブルコインのDiem（ディエム）という暗号通貨を発行する話しがあります。Facebookが以前計画していた旧リブラは、複数通貨をバスケットで裏打ちするという暗号通貨でしたが、ドルに対する脅威という事で当局の反対にあって潰されました。自分は当時、ザッカーバーグの議会証言とかもYoutubeで観てました。しかし、この新しいディエムはドルに裏打ち・連動されたステーブルコインという事で、米当局からもヨシヨシと受け入れられている感じです。（厳密にはバイデン政権になってから改めて規制当局から事前にキリキリとクギを刺されている段階）
つまり、米国は、CBDCを自ら手掛けるよりか、米国らしくまず先に民間でCBDCの代わりとなるものをやらせようとしているのかもしれません。Facebookのような世界的に影響力のある企業を持っているのですから、それを利用するのは手です。ザッカーバーグ自身もそう議会の公聴会で証言していたのが印象に残っています。
Facebookはそのうち、このディエムをひっさげてFacebookペイを始めるでしょう。Twitterもペイ関係を計画中です（ただし、TwitterのJackはビットコイン派なので、米国の規制当局がどう出るのか楽しみではあります）。
日本だと・・・GMOあたりが日本円ステーブルコイン発行していたかな・・・。でも、FacebookとGMOじゃ世界的影響力は比較にも・・・。
じゃぁ日本のCBDCである「デジタル日本円」はどうなのか、というと、日銀の対応は以前より「念のため、研究と実証実験を行うものとする」という、前向きなのかなんなのか分からない姿勢のまま具体的な形はまだ見えていません。
でも、日本もさっさとCBDC、つまり中央銀行発行デジタル通貨を発行すればよい、と言うつもりもありません。
CBDCはその定義上、その名前の通り、国家の中央銀行が直接発行して管理するデジタルなものです。という事はつまり、すべてのお金の動きを国家が簡単に把握できる、という事でもあるのです。まぁ、具体的にCBDCがどのように実装されるか不明な段階ではっきりした事は言いようがないのですが、デジタルでやる以上、明示的に何らかの足かせを掛けない限り、出来てしまう事に変わりがありません。
例えは嫌いなのですがあえて例えると、使用者から見たCBDCは、国が自らデビットカードの運用と管理をやって、強制力をもって通用させる、みたいな話しでしょうか。
利点としては、脱税や違法取引を取り締まり易くなる、という事でしょう。現金は匿名ですが、CBDCのデジタル通貨だと簡単に足が付きます。
欠点としては、国民の監視やコントロールに使いやすい、という事です。CBDCだと、何をいつどこで買ったか、という履歴が全て簡単に個人と紐づく事になります。個人のお金を政府がボタン一つで凍結したり0円にする事も、技術的には出来ます。中国のような独裁的な権威主義国家が、CBDCをどういう目的で使おうとしているか、考えるだけでウンザリします。
また、中央集権的に管理するとなると、セキュリティ的にリスクが高くなります。
なので、もろ手を挙げて推進するべき、とは言い難いと思っています。よく、「中国が先行しているCBDC・・・」などというセリフを見かけますが、上記の点にまったく触れておらず、片手落ち、というか、無責任な表現だと思います。中国がCBDCを推し進める理由は、国内向けの監視統制強化、海外向けのドル体制への挑戦という2重の意味というか目的があると思っています。これについて、「先行」しているので追い付くべき、という文脈だけで語るものではないと思うのです。
さて、日本でこういう事を公に議論していたりメディアで取り上げている所はあるのでしょうか。そこが物凄く不安であります。日本のメディアを初め、日本社会では、米国の後追いして真似すればよい、程度で思考停止している感じがします。そもそも、日本のメディアを含め一般が「決済手段と通貨を混同している」レベルでは、こうしたは議論はとうてい無理ではないでしょうか。
個人的には、もし現状を維持したいなら米国をはじめとして各国がまとまってルールを定め、なんだかんだ理由を付けてデジタル人民元を排除する仕組みを作るしか方法は無いと思います。しかし、今の欧米に対中共同歩調を取れる余裕と覚悟があるかどうかは疑問です。近年では、中国の影響力が増し、国際機関のWHOやWTO、UNですら、まともに機能しにくくなっています。TPPでも、米国が抜けたままバイデン政権になっても参加する兆しはありません。逆に言うと、TPPに米国が参加して、それにEUが加わって中国包囲網が出来れば、少し希望は出てきます。
極論すれば、最悪ドルに代わってデジタル人民元が覇権を取るくらいなら、ビットコインが世界の基軸通貨になるべき、ぐらいに考えてます。
去年だったかしばらく前に、「ビットコイン・スタンダード」（金本位制ならぬビットコイン本位制みたいな意味か）という、経済学者のセイフディーン・アモス（Saifedean Ammous）氏による、"The Bitcoin Standard: The Decentralized Alternative to Central Banking" という本を読みました。めちゃくちゃ面白かったです。自分で翻訳しようかと思ったぐらいｗ
よく、ビットコインには実態が無いとか裏付け価値が無い、とか言う議論も良く聞きますが、価値があるかないかは人々が決める事であって、この本では前半がまるまる通貨の歴史からその「価値」についてページを割いています。そもそも大昔は石が通貨だったり金だったわけで、今は金の裏付けも無い紙切れだし。ビットコインは数学的に発行数が限られているという金より希少性が高いとも言えるわけです。
残念ながら、もしかしたら、未だに日本語訳はでていないかも知れません。当時まだ日本語訳が出ていなかったですし。著者のサイトには日本の出版社と契約している旨の記載があるので、いつか日本語訳が出ると思われます。（私の翻訳家デビューの夢が散った時）
この本の要点を解説している記事を見つけました。
それにしても「ビットコイン・スタンダード」、英語版は2018年4月出版なのに、日本語訳だけが遅いってのは日本も落ちたもんだな・・・と感じさせられます。中国語版も韓国語版もとっくの昔に翻訳版が出ているのにも関わらず。
いずれにせよ、中国がCBDCを推し進めている以上、各国も何らかの対応を迫られるという事です。その時に、民間で何にも議論をしていない日本は大丈夫なのか、という事です。
少し話しがずれますが、日本では、メディア報道も含めて以前はビットコインなどを指して「仮想通貨」と表現するのが一般的です。
「仮想通貨」という表現をいつだれがどのような文脈で使い始めたのかはとりあえず置いておいて、インターネットで使う「バーチャル」なものという意味合いでしょう（大抵ネガティブで見下した含意があります）。
しかし、資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）によって、去年（2020年）から法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。よって、現在、日本の大手メディアでは、「暗号資産（仮想通貨）」というカッコ付きの表記が使われています。
金融の規制や法的な観点からすると、確かに「新たな資産クラス」という意味で、「暗号資産」、という呼び方は正しいと言えます。まぁ、金融当局からすると、「法定通貨との誤解を生みやすい」から「通貨」とは呼びたくない、というのが本音なのかもしれませんが。
ただ、「暗号資産」という呼称は本来のビットコインの特性を正しく表しているとは思えません。また、日常的に呼ぶ呼称としても違和感があります。例えば「円」は「現金・キャッシュ・法定通貨」などと色々な呼び名がありますが、普段使いで「法定通貨」などとは言いません。
じゃ、海外ではどうしているのか、というと、別に「暗号資産: Crypto Assets」という呼び名が一般で使われているという訳ではありません。もちろん「仮想通貨」でもありません。普通に「暗号通貨: Cryptocurrency」です。会話では略して「Crypto」なんて言ったりします。
ビットコインの特性は、「暗号」と「P2P」と「ブロックチェーン」と「コンセンサスアルゴリズム」の４つを組み合わせて使った、自律的な非中央集権の分散型マネタリーシステム、という点です。
そういう特性から、「暗号通貨: Cryptocurrency」が最もビットコインなどの特性を正確に言い表している、と言えます。
「仮想通貨」という呼び名の何が悪い、という事でもないのですが、元々日本では「バーチャル」なものというのは大抵「現実社会では通用しない」、といったニュアンスのネガティブで見下した文脈で使われてきました。
そういう位置づけにしたい人達がいるのでしょう。
しばらく前に、たまたまこんな記事が目に入ったのですが、そのデタラメぶりに目を覆いたくなります。
仮想通貨（暗号通貨）、電子マネーなど新しいタイプの「お金」の議論が花盛りだ。この新しいタイプの「お金」は概ね2つに分けられる。
１． 既存の通貨システムとは基本的に切り離されているお金。ビットコインなどの仮想通貨が典型。
２． 既存の通貨システムの上に乗り、そこから派生する形で生まれるお金。ペイペイなどの電子マネーは基本的にこのタイプ。フェイスブックが企画して頓挫したリブラもここに含まれる。
ペイペイとFacebookのリブラが同じタイプ？何をとちくるったことを・・・
バスケット方式で裏付ける「デジタル通貨」だったリブラと、単なる日本円の電子決済手段に過ぎない日本円そのままの単なる決済サービスであるペイペイを、「同じタイプ」と解説するのは、基本的な勘違いとかいうレベルではなく、日本人を騙す、詐欺的なレベルかと・・・ペイペイからお金でも貰っているのでしょうか。
こういう言説が堂々と「専門家」から垂れ流されている日本の現状は、まさに私が指摘しているように、日本のデジタル後進性を表していると言えます。
では、日本のCBDCの現状は実際の所、どうなっているのでしょうか。ロイターで日本政府の動向が記事になってました。
因みに、日本政府・日銀の動向についての事なのに、日本の通信社である共同通信や時事通信発の記事は全然なく、海外のロイター通信発という点に注目。日本のメディアもさぁダメダメでしょ・・・orz。
こういうのも日本の典型的なデジタル後進性を表してると言えます。
中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を行うなど開発を進めている。村井氏は「価値観を同じくする国同士で共通の基盤をもち、相互運用性が高い標準技術を確立しなければならない」と発言。「隣の大国に標準技術を握られないというようにする、そういう大きな視野も必要」と述べた。
まぁ、そんなところでしょうねぇ。結局、欧米と共同歩調という・・・。中国にデファクトスタンダードとられるのもマズイのも確か。
日本円はスイスフランとともに安全通貨の地位を保っているものの、人民元の存在が大きくなってくればその地位が脅かされ、日本経済が混乱することもあり得ると懸念を表明。
「デジタル人民元がものすごく使い勝手のいいものになり、海外の人たちが旅行で使ったり、商取引や貿易でメーンの決済通貨になってきたりすると、円と人民元の関係が変わってきてしまう。資本政策など通貨の国際化にはデジタル以外の要素も当然影響してくるが、デジタル人民元に利用が大きく流れていってしまうと危ない」とも述べた。
これも、その通りでしょう。
村井氏は、民間デジタル通貨やステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）に関し、現在の国際社会が主権国家を中心とした経済・社会システムになっている以上、国家の通貨主権を脅かすような存在については「一定の規制が必要だろう」と見解を示した。
「日本であれば、日本人の命と生活を守る責任を国が負い、それに伴い通貨主権を行使している。このため通貨主権はその国の経済のありように直結してくる。それを脅かす存在には注意が必要」と述べた。
これはどうなのか。
EUなんて単一通貨で「通貨主権」は国単位では持って無いし（だからドイツとギリシャとかの間でいつもゴタゴタが起きる）、エルサルバドルなんて、法定通貨はドルだけだった訳で、そもそも「通貨主権」なんて持っていない国もある。日本や米国などの自国通貨が既に一定の立場を確立している国から見た視点でしか無いのでは、と思ったり。もちろん、一定の規制は必要でしょうし、日本円の立場はなんとしても守っていかなければなりません。
そこで懸念されるのは、ドルや円といった国際通貨を持っている「先行者利益」のようなものを維持したい既得権益者が保身を図って旧態にしがみつき、イノベーションを阻害して、結果として、新しい技術を使う新参者に全てをひっくり返される、なんて歴史上何度も起きて来たことにならないように議論や対抗策の準備ができているか、ということです。
米国にはAmazonやTwitter、Facebookといった世界的なBigTech（日本的にはGAFA?）が存在しますから、CBDCが無くともドルはなんとかなるかも知れません。しかし、日本はヤバいです。CBDCの各国連携が進まず、米国が独自の道を選んだ場合、日本は独自にデジタル人民元に対抗する術はあるのか。日本が独自にCBDCを発行した場合、監視統制強化にならない仕組みはどうか、ドル体制に対する挑戦ととられ米国から睨まれるのでは、とか、そもそも運用まともにできるのか、セキュリティとか色々とダメダメなボロが出るのでは、とかなどなど・・・。
例えCBDCを発行出来たとしても、はたしてデジタル日本円のCBDCを発行しただけで、中国のデジタル人民元のCBDCに対抗できるのか。どんなに頑張ってもイーブンにするのが関の山ではないのか（いや無理か）。プラスアルファを考えておかないとマズイのではないか。
ただでさえ日本円は「異次元の量的緩和」でじゃぶじゃぶな上に、デジタル日本円で失敗したら国際的な通貨の地位を失うどころか、円の信認にかかわる大事で日本財政と経済が大変なことになりそうな気もします。
米国ですら危機感を抱いているのに、日本のメディアや「専門家」を含め、一般が「決済手段と通貨システムを混同している」レベルでしっかりと整理も理解もできていないようでは、10年先の国家戦略なんて議論すら出来ません。
日本が好きな自分としては、この先、非常に心配になります。大丈夫か、日本。
追記：
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