事業再生と粉飾決算の話

1．日本の多くの中小企業が粉飾決算をしている！？

裏付けデータは不明ですが、よく中小企業の四割とか六割は粉飾決算をしているなんて言われ方をします。

事業承継をしたら父親の会社が、粉飾をしていたなんて状況の社長には
挑戦のための勇気になるかもしれません。

私の実感ですと粉飾というよりは、会計の適正化というか、自社で社長の意図のもと決算できてない会社は四割とか六割とか、かなり高い割合であると思います。

私は金融機関と社長のコミュニケーションをつなぐ係を意識して事業再生の現場に入ります。

そのため、金融機関に対して嘘はつきません。社長の従来のやり方をなぞるだけなら専門家としての意味もありません。

しかしながら、専門家として入った現場の会社が会計上のトラブルを持っているケースは多いです。鳥倉が入ることによりゲームチェンジを行う必要があります。

2．事業再生士としての金融機関への説明責任

そのため金融機関に対して説明責任を果たし、必要に応じて調査をし、説明資料を作成しあの手この手で銀行に説明します。

鳥倉が入って以後は、以後は信用できると思ってもらえる、事業再生スタートの為の原点を作るのです。

金融機関にも、従来は何か不思議な決算書だったけど、今後は信頼できる、信頼しても良い会社だよと、わかってもらいます。人はだまされたと思うと攻撃的になりますから、説明方法は微に細に気をつけます。

なので粉飾決算が明確に見つかった場合も、粉飾決算とは言いません。
不適切経理として、意図せず、意図しない処理がされていたとして、
お詫びと訂正を行います。

他にも粉飾決算の言い換えとして、
・会計実態と異なる決算
・会計上の誤謬
・社長の意図していない処理
・永年の懸案が折り重なり
・経理担当者とのコミュニケーション不足により

などなどと説明してまいりました。

3．粉飾の告白と金融機関の対応

私は事業再生に従事して16年目ですこの世界長いですが、
粉飾の告白で失敗して顧問先をつぶしたことはありません。

なぜなら
・金融機関も薄々気がついている
・既に自己査定資料でマイナスしている
・社長の内緒話を見透かしてるケース
場合もあります。

金融機関が一番激怒するのは、粉飾により融資を引き出したと因果関係が明瞭なときです。担当者も厳しく評価されますし、早期事故（半年以内に融資先から返済を得られなくなる）に繋がることが多いです。

細かな粉飾のテクニックと見抜き方などは、また別の機会に説明したいと思います。

4．事業再生が債権の極大回収に繋がることを信じてもらう

金融機関が粉飾を理由に激高し、潰れるほど追い込みをかけるというケースはめずらしいです。

もちろん誠実に事態報告をし、再発防止策と現状からどのように会社を再建するのかを合わせて説明する必要があります。

債権者として金融機関が怒り破産や、民事再生を申し立てた事例は、鳥倉の人生の中でニュースになったのはわずかです。（もちろん鳥倉の案件ではありません）

なぜかというと、単純な話でありますが、企業を潰しても債権回収はできないからです。金融機関も冷徹にいかにして1円でも多く債権回収を果たすか、かかるコストとの兼ね合いを考えながら冷静に考えます。

再建に協力することで、回収の極大化（金融機関はこのように言います）を、どのように達成するかを考え、場合により事業再生によりその可能性が高くなるのであれば、再建計画に最期の可能性にかけるものです。

例外を言えば、比較的企業規模が大きくコベナンツ（財務制限条項）がついている契約により借入をしている場合などは、コベナンツの抵触により機械的に債権回収に動き、結果として企業倒産に直結する場合もあります。

コベナンツの条件は、契約により様々です。一般には、売上や利益に関する項目が多いですが、粉飾決算は基本的に入っています。ご注意ください。

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