コンビニの「売価還元法」は闇ではない！元コンビニ社員だけに気になる話題です～！

食品廃棄削減へ 値引き販売の手続き簡略化 ファミリーマート | NHKニュース

コンビニで値引き販売する場合、そんなに複雑な手続きが必要だったのですね。

まぁ確かにルールもなく価格が自由に設定できると、店舗独自で「おにぎり50円セール」とかできるわけで、そうなるとフランチャイズパッケージがプチ崩壊しますね。

ただし、値引きをすると加盟店も収益が落ちます。

「廃棄ロスは加盟店負担だから」という声もありますが、そもそも仕入原価は加盟店が全て支払います。（商売をやる以上、当たり前ですよね）

コンビニ会計上、「支払うフロー」が少しややこしいということでしょうか。

コンビニの在庫管理は「売価還元法」を導入しており「売価還元法」の仕組みを理解する必要がある、という話になります。

売価還元法を採用しているため、仮におにぎりを「0円（100%値引）」で販売した場合、｢売価還元率」が上がるため、その他の廃棄金額評価が上がってしまいます。

仮）極端な例（在庫に対して）

売価在庫：100万　原価在庫：70万　（還元率：70%）

▼パターン①

廃棄売価　30万　還元率70%＝廃棄原価21万円（加盟店負担）
→原価在庫：70万ー21万＝49万
（廃棄原価21万＋原価在庫49万＝加盟店の支払原価70万）

▼パターン②

※廃棄前に廃棄原価1万円分を売価「０円（100%値引き）」で販売した場合

廃棄売価　29万　還元率70%＝廃棄原価20.3万円（加盟店負担）
→原価在庫：70万ー20.3万＝49.7万円
（廃棄原価20.3万＋原価在庫49.7万＝加盟店の支払原価70万）

パターン②は「0円（100%値引き）」で販売するため、目先の廃棄ロスは減りますが、原価在庫が多く残り還元率が上がります。（もちろん売価に対しての処理も必要になります。）

つまり、加盟店が清算しなければならない原価は売価をいくらに設定しても「同じ」、値下げ分だけ「本部、加盟店」共に利益が減るのです。

当たり前ですが、値引き率50%で販売した場合も支払うべき原価「70万」は変わりません。（売上分だけ利益は増えます）

売価還元法を利用する限り1品ごとでの廃棄金額の概念は意味を持ちません。
常に、売価在庫に対して原価は還元率で算出されますので。。。

ただし、原価の支払いを「先に払っている」という感覚になるため、不満を持たれる方が多くいらっしゃいます。

コンビニ本部社員が現場で説明できない場合がほとんどですが。

コンビニの会計面で「闇」はありません、ただ「売価還元法」を利用しているだけです。

上記含め環境にも加盟店にも優しい対策ができることを切に願います。