2021/08/24 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
今日はお仕事お休みですが、早起きしました！
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
セブン、全国で宅配参入
セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。
東京に本部機能
2022年4月に持ち株会社制に移行するパナソニックは、売り上げ規模が最大の事業会社の本部を東京に置く。家電や電設資材などを統括する事業会社で、幹部も含む本部機能を東京に集める。本社から離れた新本部で内向きの企業風土からの脱却やグローバル展開を加速する。
みずほ、バックアップ欠陥
みずほフィナンシャルグループ（FG）で20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかになった。影響を最小限におさえるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。システムの開発が4社にまたがり、さらに再委託するなど複雑な運用もベンダー任せの構図につながっている。
米緩和縮小にらむマネー
米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）をにらんだ投資家の動きが活発化してきた。金融政策の動向を反映しやすいとされる米2年物国債が売られている（金利は上昇）ほか、新興国株からの資金の引き揚げが進む。金への売り圧力も高まる。新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクも織り込みつつ、低金利を前提にした投資先の見直しは今後も進みそうだ。
ビットコイン５万ドル台回復
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が23日、約3か月ぶりに5万ドル台を回復した。アフガニスタン問題で地政学リスクが高まる中、政治とかかわりのない仮想通貨は資金の逃避先になりやすいとされるほか、米大手交換所が仮想通貨の購入を発表したことが材料視された。中国と米国の規制強化にある程度の見通しが立ったことも価格を支えている。
以上です！
ビットコイン上がってほしいですね。。
今日も良い一日を！
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