自社で育児支援の取り組みを行っていますか？
こんにちは！
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社代表取締役会長で、
ＴＯＭＡ100年企業創りコンサルタンツ株式会社代表取締役社長の藤間秋男です。
今回のテーマは「会社で育児支援」
育児支援が求められています
日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。
政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出し、「全てのこども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」を基本理念の一つに掲げ、対策強化に乗り出しています。
そこでは、企業においても育児支援施策を講じることが社会的ニーズになっています。
企業が育児支援で得られるメリット
日本能率協会総合研究所「令和4年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書〈企業調査〉」において、
育児支援を推進することで得られた効果を見てみると、
「妊娠・出産・育児等を理由に辞める社員が減った・・・42.2％」
「社内において子育てしやすい雰囲気が醸成された、仕事と育児の両立に関する理解が促進された・・・34.4％」
となっています。
特に１位の結果からは、育児支援の効果として「人材定着」への効果が大きいことが窺えます。意欲や能力のある女性の職場定着による活躍はもちろん、男性の育児休業も注目されることから、企業における育児支援は「人材確保」の視点からも、大変有効といえます。
また、男子大学生を対象にした調査でも、「育児休暇を取得して子育てをしたい」という男性の割合は年々増加傾向にありますので、若手の人材確保を意識する企業では、男性における育児支援のニーズが高いことは、念頭に置く必要があります。
育児支援策実施における注意点等
上記に関連して、企業が育児支援策を実施するにあたり注意したいのは、支援策について男女全ての従業員を対象にすることです。
従来の育児支援といえば、女性従業員のためと捉えられがちでしたが、
時代の移り変わりとともに、積極的に育児に関わりたいという男性のニーズも高まっています。
多様な価値観を尊重した、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場であることをメッセージとして打ち出し、少しでも、小さな一歩でも先んじて、育児支援に取組み、人材確保の面で他社との差別化を図っていきましょう。
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