【勝手に転職・退職シリーズ】退職を伝えるタイミング（補足編）

こんにちは、こんばんは、『とことこ』です。

8月も今日を含めてあと二日。
日差しは強いですが、随分と吹く風が涼しくなってきましたね。
暑い事には変わりませんが、機械的な涼しさより、自然の涼しさと言うのは季節を感じる事が出来るので良いものですね。

さて、以前記事にした【退職を伝えるタイミング】の補足編を書いてみたいと思います。
退職するにあたり、私としては以下の4点を補足しておきたいと思います。

①勤続年数の確認
②有給休暇の消化
③退職金の確認
④【番外編】預貯金の確認、退職する日の選定

至極当然の事を列挙致しましたが、会社により対応が違ったりしますので、ここではあえて書いておきたいと思います。
是非とも確認しておきたい件ですので【補足編】として書いておきたいと思いますので、最後まで読んで頂けると幸いです。

退職の会社に伝えるタイミングにて、上記①～④、特に②はもらえて当たり前と思っている方が大多数かとは思いますが、癖のある会社では・・・、と言う事もありますのであえて書いておきます。

①勤続年数の確認

勤務年数の確認は③とも連動しますし、もし、転職先が決まっていない場合の方は把握しておく必要があります。
勤務年数は、基本的に試用期間も含めて何年、その会社に籍を置いていたかと言う事です。
自分が入社した日から退職希望日を単純に年月出せばよいので問題ありませんね。

社内規定がしっかりしている会社であれば、勤続年数により退職金計算率が違いますので、把握しておきましょう。
退職金計算は、勤続年数によりパーセンテージが違いますので、ちゃんと把握しておきましょう。

それともう一点、「転職先が決まっていない方」には重要です。
退職した後、ハローワークにて「雇用保険」の申請をする事になりますので、その時にどのくらいの日数分、「雇用保険」が支給されるのかで重要になります。
今後、その辺をまとめた記事を書く予定ですので、今回は詳細は割愛致しますが、勤続年数により支給される日数が違いますので、ご注意下さい。

②有給休暇の消化

退職前に、余った有給休暇の消化をすると思いますが、これこそ各会社により対応が違っていますので確実に覚えておいて下さい。
まず、有給休暇の消化ですが「絶対消化できる」訳ではありません。
良く、退職関連を扱った記事には「有給消化は絶対できる」と書いているかと思いますが、会社によっては消化させてくれない事が多々あります。

確かに「有給休暇は従業員の権利」であり「雇用者（会社側）が従業員に与える義務」ですが、当たり前と思っている足元をすくわれますので絶対に注意しましょう。

まず、「社内規定には無い」と言って有給消化自体を拒否する会社は実在します。
そんな馬鹿な・・・、と思われるかもしれませんが、昔から零細ベンチャー企業ではよくよくある事です。
これは会社側に非がありますので、それなりに戦う事も視野に入れても良いかもしれませんが、そういった会社はブラックが多いので、そこに努めている方は戦う事自体を無力化、あきらめさせる事に長けています。

その時の対処法としては「退職を考え始めた時から有給取得しまくる」が良いでしょう。
消極的ではありますが、これはこれで一つの手段として有効です。
こういった会社は、退職を伝えたタイミングで「引継ぎ」について異様に主張してきたり、退職日が決まっているのに仕事を押し付ける等、ホントに「ウザイ仕事」をしてくる可能性が高いです。
こうなると、退職日までに有給を消化できない可能性があります。

なので、小刻みに有給は消化していくようにしていきましょう。

まあ、そもそもですが。
有給は年間、取得出来るだけ取得するのが一番良いですがね、そううまく行かないのも事実ですから・・・。

ブラックではない会社は、退職日までの調整等してくれたりするので、あまり心配はいりませんが、もし心配であれば、先輩や同僚（出来れば直近で退職した方、される方）に聞いてみましょう。
あとは、会社のブラック度特性はわかると思いますので、そこは自分で判断していきましょう。

それともう一点。
有給ですが、退職する日までに消化できる有給と、消化できない有給があります。
有給は、1年に一回、取得可能日数が増えますが、その年に増えた有給は全て消化できるわけではありません。
例えば、前年度繰り越し有給が10日分、今年度分有給が4月に10日増えた、退職を9月末日にした場合、取れるのは前年繰り越し有給＋4月増えた分の5日分（「5日」ではないかもしれませんが・・・）となります。
今年度の有給は、1年間で取得できる有給となりますので、退職するまでに全て取得せずにいた場合は調整が入りますのでご注意下さい。
なお、策をめぐらして残っていた有給を全て使い切るのはありだと思います（これはあくまで推測です、責任持てません）。

③退職金の確認

退職金ですが、①でも記載した通り、勤続期間によりもらえる金額は違います。
また、会社によって退職金を出す年数もマチマチですので確認しておきましょう（1年以上勤務、3年以上勤務で退職金をもらえる等）。

それと、金額計算については、大体の概算ベースのみにしておきましょう。
そういった業務経験者なら問題ないかと思いますが、そういった事に精通していないの方であれば、自分の出した計算と実際に退職する時に提示される金額には誤差が出ますので、あまり期待しないようにしておきましょう。

④【番外編】預貯金の確認、退職する日の選定

ここは主に【転職先がまだ決まっていない状態での退職者】向けとなります。

・預貯金の確認
やはり退職後には、無職状態となりますね。
無職状態でも公的なもの（年金、国保等）や、その他個人的な必要経費は必要になりますので、絶対に預貯金は確認しておきましょう。
退職時の預貯金の考え方は個人差がありますが、やはりお金はあればあるほど良いです。
退職理由にもよりますが、雇用保険の支給を頼ると退職翌日から最高で4か月は手元に支給金が入りません。
よって、雇用保険がすぐに入るとは思わず、そこまでは絶対に食いつなげる金額を持っておくか、サッと転職先を見つける事をお勧め致します。

また、国民年金と、国民健康保険に加入する事になりますが、国民健康保険の金額は思っているよりも良い金額を収める可能性があります。
前年度、今年度（退職した年）により算出されます。
国民健康保険については、各自治体のホームページ等で計算方法についてのＱ＆Ａがあったりしますので事前に確認しておきましょう。
確実な金額とは言い切れませんが、自分が勤めていた時に払っていた健康保険料に近い金額は払う事を覚悟しておいた方が良いかと思います。
普段、明細を確認していない方は一度どのくらい保険料を払っているのかを確認しておきましょう。意外と払っている事に気づきます。

それと、この国民健康保険の通知ですが、申請から１か月以上かかります。
すんなりと支払い金確定金額が届きません。
各地方自治体で、調べてもらう事も可能だったりするようなので、もし資金的な事を考えている場合は、各地方自治体の担当窓口に確認しておきましょう

その他、「住民税」の支払いにも注意が必要です。
これは退職時に会社から「住民税」を「転職先に回す」「退職後、毎月自分で払う」「給料から年度の残り月分を全て払う」の３通りの提示があるはずです。
この選択により、最終勤務月の給与金額が変わったり、預貯金のやりくりを考えたりする事になりますので、自分の支払い能力をしっかりと確認しておきましょう。

・退職する日の選定

退職する日の選定ですが、絶対に月末をお勧め致します。
理由として、「国民年金の支払い」があります。
退職時に、月の中旬を選択した場合、給与から「厚生年金」が当たり前ですが退職した月の分を払います。
そして、退職した日の翌日に国民年金の加入申請をする事になるかと思いますが、当然のように「退職した月も国民年金支払い対象月」となります。
そう、年金に二重支払いが発生します。
容赦なく支払い用紙が来ますので、退職希望日はしっかりと考えましょう。

また、「住民税」の支払いで「最終月分の給与で年度の残り月分を全てを払う」場合は、（わかりにくい書き方をしますが、）出来る限り５月前で、５月近い月に退職しましょう。
「住民税」は、当年度６月～翌年度５月分が支払い対象期間となります。
もし６月に退職し、「最終月分の給与で年度の残り月分を全てを払う」を選択した場合、給与から１年分をごっそり引かれてしまいますので、最終月分の給与を当て込んで退職される方はご注意下さい。

退職する場合、間隔を空けず転職する理由としては、当然「収入を途切れさせない」と言うのもありますが、「出費を最小限にする」事も目的と考えても良いと思います。
生きている限りお金は必要ですので、退職前の確認事項としてしっかりと管理しておきましょう。

以上、今回はここまでとさせて頂きます。
ここまで駄文を読んで頂き、誠に有難う御座いました。
これからもご贔屓頂けると幸いです。

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それでは、『とことこ』でした。

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