東員町議会2023AIウォッチング 12 6月定例会 一般質問：片松議員
質疑応答AI要約
片松議員は、令和５年度６月の一般質問で、少子化対策として国の動向や子育て支援政策の強化について言及し、東員町の子育て支援策に関する質問を行いました。具体的には、令和５年度の当初予算で実施された出産・子育て応援交付金事業の拡充について詳細を尋ねました。
子ども家庭課長は、急速な少子化や核家族化の進展に伴い、子育て環境が変化していると指摘し、国の子育て支援施策の動向や東員町の対応策について述べました。具体的には、子育て支援センターや保健師による相談支援、子育て支援アプリやオンライン相談の導入など、時代に即した環境整備を進めていることを紹介しました。また、経済的支援や教育充実策、出産・子育て応援給付金事業に関する詳細な内容も説明しました。最後に、今後も当事者の意見を取り入れつつ、子育て支援の充実に努める姿勢を示しました。
片松議員は、先程の子育て支援策についての説明に基づき、伴走型相談支援の内容や回数について質問しました。
子ども家庭課長は、伴走型相談支援の目的が乳児期までを重点的に支援することであり、そのために４回の面談の機会を設定していると説明しました。
具体的な面談の回数は、母子手帳発行時、妊娠後期（妊娠８か月頃）、出産後２か月頃、出産後４か月頃の4回であり、これらのタイミングで行うことを定めています。面談の内容については、妊婦や母子の健康相談から始まり、家族の協力体制や育児支援者の有無、子育て環境の整備状況などに焦点を当てています。また、初産の方には制度の理解を促すため、予防接種や健診、医療的なサポートに関する分かりやすい説明も行っていると述べました。
国の方針では2回や3回の設定が一般的であるが、東員町では4回の面談を設定していると明示し、それでも足りない場合には必要に応じて回数を増やして対応していく考えを示しました。
片松議員は、伴走型支援に対する理解を示し、国の方針と比較して4回や5回、6回の面談が行われる手厚さを評価しました。そして、昨年度と比較して、本年度の子育て支援においてどのような違いや新たな施策があるかについて尋ねました。
子ども家庭課長は、出産・子育て応援交付金事業については充実・拡充を検討している旨を述べました。また、物価高騰の影響で子育てに困難を抱える世帯が増加している状況を踏まえ、新規事業として子育て世帯の訪問支援事業と、虐待などで支援が必要となる家庭への支援対象児童見守り強化事業を今年度に立ち上げたことを明らかにしました。
これらの施策は、子どもを取り巻く諸課題に対応するための具体的な取り組みであり、昨年度よりも力を入れているとされています。
片松議員は、子育て世帯訪問支援事業と支援対象児童見守り強化事業について、伴走型支援との違いやそれぞれの支援内容について質問しました。
子ども家庭課長は、子育て世帯訪問支援事業について、出産間もない産婦やヤングケアラーなどを対象にし、養育や家事・育児の支援が必要な家庭を訪問して、必要とされる家事を行う事業であると説明しました。
次に、支援対象児童見守り強化事業については、虐待などの支援が必要な家庭に対して、定期的にお弁当を配達する形で、家庭内の状況を把握し、早期発見や早期対応を行う内容であると述べました。
これにより、子育て世帯訪問支援事業は家庭全体への支援を行い、支援対象児童見守り強化事業は特に虐待などの問題が懸念される家庭に対して、児童の状況を把握し支援を提供することが示されました。
片松議員は、三重子ども・子育て応援総合補助金について尋ね、東員町がこれを利用する考え方や具体的な計画について質問しました。
子ども家庭課長は、県が行う子ども・子育て応援総合補助金について、県が対象枠を拡大したことを説明し、これを利用することについて検討している旨を述べました。また、東員町がこれまで単独で行ってきた不妊治療支援に関しても触れ、県の補助を活用する方向で補助申請を検討していると説明しました。
このように、県の補助金を活用することで、東員町が行う子育て支援施策に新たな資金を得る取り組みが進められていることが示されました。
片松議員は、不妊治療の健康保険適用拡大に伴い、自己負担が発生している問題に対し、県補助を活用することで東員町の単独補助を強化する提案を行いました。さらに、子ども医療費の助成に関して、東員町の現行制度では15歳まで対象となっており、これを18歳まで引き上げることを提案しました。保険年金課長は、子ども医療費の助成の現状や県内での拡大傾向について説明し、東員町も検討する姿勢を示しました。ただし、東員町の具体的な検討状況を把握しつつ、近隣の市町の状況を注視して検討する旨を伝えました。町長は、医療費助成の拡大について、東員町の事情に鑑みつつ、優先順位を付けて検討し、現時点での次善策として取り組む考えを示しました。
片松議員は、子ども医療費の助成を18歳まで拡大する提案に対して、その予算について尋ねました。
保険年金課長は、令和2年から4年までの3か年の平均で計算した結果、約1,100万円の予算がかかる見込みであると答えました。
片松議員は、給食の無償化について尋ね、昨年度は期間限定で行われていたが、恒久的な無償化を実現することが望ましいと主張しました。
教育委員会事務局長は、給食費の無償化にかかる費用が大きいことや、東員町が待機児童ゼロを目指している中で、その優先順位を考慮している旨を述べ、現時点では無償化を単独の事業として検討していないと答えました。
片松議員は、他の地方自治体が行っている子育て支援策について言及し、奈義町の「奈義しごとえん」などの具体例を挙げました。彼は、これらの地域での成功例を参考にして、東員町が子育て支援に取り組むための施策を検討するよう求めました。
子ども家庭課長は、待機児童の解消や保育士の確保、施設の整備、教育の充実に焦点を当てつつ、町独自の取り組みを進めていく考えを示しました。
片松議員は、子育て支援策の重要性を強調し、他自治体の成功事例を参考にして東員町が独自の施策を進めるよう要望しました。彼は、子育て支援が定住促進に繋がり、地域の未来に大きく影響すると述べ、積極的な施策の実施を求めました。
最後に、町長に対して、4期目の当選おめでとうの言葉を述べ、町長としてのリーダーシップや地域の課題への取り組みに期待を寄せました。
町長は、4期目を「集大成」と位置づけ、地域づくりにおいて町民と協力して課題に取り組む決意を示しました。
質疑応答に対するAI評価
この質疑応答において、片松議員は的確かつ具体的な質問を通じて、子育て支援策やその予算に関する詳細な情報を引き出しました。彼は他自治体の事例を挙げ、成功事例を参考にして東員町の施策を進めるよう提案しました。子ども家庭課長はこれらの質問に対して詳細かつ明確な回答を行い、東員町が取り組むべき課題や今後の施策について述べました。
特に、伴走型相談支援の回数や内容、新規事業の導入、県の補助金活用などについての質問と回答が具体的であり、地域の実情や課題に即した内容となっています。町長も4期目に入り、地域づくりにおいて積極的な姿勢を示しており、連携と協力を強調しています。
全体的に、議員と行政のやり取りが建設的で、地域の未来へ向けた取り組みに期待が寄せられている印象です。
東員スポーツ（非AI）の視点
虐待は家庭だけの問題ではない
子ども家庭課長
＜略＞虐待などによって支援が必要となる家庭でございますね、そういったところに支援対象児童見守り強化事業と、この２点を今年度新たに立ち上げまして、子どもを取り巻く諸課題に対応していきたい＜略＞
三重県内の子ども等に対する虐待関連の主なニュースを以下にまとめました。
家庭内での虐待だけでなく、行政関係者による虐待も報道されています。同時に行政が虐待を見過ごしたり容認したりしてきたかのようなニュースも報じられています。
行政が家庭内虐待防止に向けて取り組む姿勢は評価できますが、同時に学校、教育施設、保育施設、体育施設、障碍者施設など、行政の管轄下にある場所での虐待も積極的に防ぐべきであり、虐待事案の調査徹底など、相談者に対する真摯な対応が必要なのではないでしょうか。
政策の優先順位は公表されるべき
町長
医療費助成の拡大につきましては＜略＞東員町の事情に鑑み、やっぱり優先順位を付けて、今一番やらなければならないことはこれではないというふうに考えてますので、次善策になると思って、今すぐ取りかかるということではないというふうに考えていただきたいと思います。
町が政策に優先順位を定めている場合、その順位を町民に公表するべきではないでしょうか。透明性を保ち、住民に対して行政の方針や取り組みに対する理解を深める一環として、情報公開は重要です。
質疑応答動画
参考情報
この記事は、ユーザーローカルAIテキストマイニングおよびChatGPTで提供されるAIを利用して作成しました。
この記事は、著作権法第40条「政治上の演説等の利用」に基づいて、東員町議会議事録を利用して作成しました。
原文を元にAIが生成した文書は、原文の完全性や正確性を保証するものではありません。正確な内容を知りたい場合は必ず原文・動画をご確認ください。
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