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東員町議会2023AIウォッチング 03 3月定例会 一般質問:伊藤議員


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質疑応答AI要約

伊藤議員は、地域の安心安全と福祉政策の充実について質問しました。以下は伊藤議員の質問とそれに対する役所からの答えの要約です。
地域の安心安全
消火用ホースと格納箱の取扱いについて。格納箱の必要性、設置箇所数、維持管理者、年間経費、費用対効果について尋ねました。
火災発生の予測が難しいため、地域ごとの道路状況やインフラ整備の違いを考慮して、格納箱の必要性を検討するべきかどうかについて質問しました。
広報紙の配布
広報紙の配布方法が数年前に自治会から民間委託に変更されたことについて、メリットとデメリットについて質問しました。
全自治会の要請に基づく配布方法の再検討について、進捗状況について尋ねました。
子どもの通学路対策
子どもの通学路における危険箇所での見守り体制について。地域の交通安全ボランティアや学校、警察などがどのように協力しているかについて質問しました。
安全施設の整備状況について。転落防止柵や横断歩道の表示などの整備がどのように進行しているか尋ねました。
グリーンベルト、ゾーン30、トリックアートなど新たな安全対策手法について、今後の取り組みについて尋ねました。
総務課長・学校教育課長の回答内容:
地域の安心安全
消火用ホース格納箱の設置は、東員町の消防水利設置要領に従い、消火活動のスムーズな実施を支援している。
現在約900カ所の格納箱があり、維持管理は自治会または自主防災組織によって行われており、劣化や不具合があれば報告され、交換が行われる。
現在の格納箱の設置箇所と消火栓については、最低限必要な場所を調整しながら決定し、協議が進行中。
広報紙の配布
広報紙の配布方法がポスティングに変更された。ポスティングは全ての世帯に配布できるが、最初は不慣れで苦情もあったが、現在は改善されている。
自治会の総意が再度配布方法の検討を要請した場合、協議を進める用意がある。
子どもの通学路対策
通学路の危険箇所での見守り体制は各学校により異なり、地域の交通安全ボランティア、保護者、自治会、学校、警察などが協力して実施している。
交通安全対策として、グリーンベルトが設置され、国の協力を得て新たな施設の整備に取り組む考え。
地域の見守り活動は児童生徒の安心感につながり、不審者対応などで効果を発揮している。地域の方々との繋がりが大切であり、今後も取り組む方針。

伊藤議員が移管経費について再質問しました。具体的には、移管経費の費用対効果や成果について尋ねています。
総務課長は、消火栓の維持管理とホース格納箱の管理について説明しました。消火栓の管理費用は、基本的に上下水道課が水道の維持管理を行っており、防災のために年間70万円を消火栓の使用費用として支払っていることを述べました。また、消火栓や格納箱の取り替えには約10万円かかり、合計で900箇所あると説明しました。
費用対効果については、消防分署が配備される前は経費による効果が高かったが、消防署が配備され、さらに平成28年に東員消防署に格上げされた後は、ホース格納箱内のホースがほとんど使用されていない状況であり、費用対効果が薄れてきていると述べました。

伊藤議員は、費用対効果について再び質問し、住民の命を守るためには安心安全がお金では買えないことを強調しました。そのため、費用がかかっているからといって、必要がないという論点は成り立たないと述べました。備えが大切であり、その観点から質問を続けました。
総務課長は、安心安全は命を守るためのものであり、費用対効果で評価すべきではないことを認識していると述べました。しかし、ホース格納箱については、消防署の火災消火力が向上したことから、ホース格納箱だけに頼るだけでは命を守ることができない可能性があるとし、別の方法で火災を早く鎮火することを考えるべきだと述べました。

伊藤議員は、大規模宅地開発に伴う調整池の設置について言及し、この投資は大災害に備えて行われており、無駄ではなく、設備がない場合に浸水の問題が発生するため、重要であると述べました。初期消火においても地域住民の互助が大切であり、適材適所に設備を配置することが地域の安心と安全に寄与すると強調しました。
総務課長は、自主防災と地域の安全において、自助、互助、共助が非常に重要であると考えており、共助や互助を行うための組織を支援しています。初期消火についても、消火器などの使用を含め、必要な対策を考えるべきだと述べました。また、在来地区についても、道路幅員などを考慮して、ホース格納箱などの設備が必要かどうかを自治会と協議する予定であることを述べました。

伊藤議員は、自警団について言及し、その組織が地域の安全と信頼関係の構築に貢献してきた歴史を強調し、地域の特性を活かした格納箱の配置の重要性を述べました。地域コミュニティの醸成は新たなコミュニティづくりと同等に評価すべきだとの見解を示し、町長の見解を尋ねました。
町長は、格納箱に関して、火事を早く消すことが最優先であり、その役割は消防署と消防団が高度に担っていると述べました。また、費用対効果の重要性を強調し、専門家に任せるべきだとの考えを表明しました。自警団については、過去には有効だったかもしれないが、現代では地域の若い人々が働き場所が分散しており、集まりにくい状況があるため、その有効性に疑問が生じていると述べました。自警団の役割はあるが、格納箱とは別に考えるべきであるとの意見を述べました。

伊藤議員の質問に対する副町長の回答は以下の通りです。
子ども医療費の窓口払いの現状と費用負担について:
東員町は中学生までを対象に、就学前までは窓口負担のない現物給付を行い、小学生以上は窓口払いの償還方式で約3,300人の対象者に助成しています。将来的に18歳未満までの対象を拡大する場合、毎年約1,100万円の追加予算が必要と見込まれます。周辺の市町村の動向についても言及し、その対策を検討中であることを述べました。
児童手当の現状と今後の方針について:
東員町は児童手当法に基づき、中学校卒業までの児童を対象に支給しており、約3,400人が対象となっています。児童手当の拡充については、国の責任であると考え、国の動向を注視して対応すると述べました。
災害時に高齢者、障がい者の避難対策について:
東員町は要支援者に対する避難行動要支援者名簿を作成し、情報共有と連携を強化して避難支援に努めています。個別避難計画の作成が令和8年度までに行われる予定であり、避難マニュアルも策定されています。また、福祉避難所の確保についても指定が進行中であり、障がい者に合わせた避難支援を提供する計画であることを説明しました。
この回答は、子ども医療費助成、児童手当、災害時の避難対策に関する東員町の現在の状況と方針を詳しく説明しています。

伊藤議員は、子ども医療費の窓口払いについて、近隣市町村が18歳未満まで引き上げる方針で進めていることを指摘し、追加費用が約1,100万円かかるという情報に疑問を呈しました。この金額が小さいならば、使途を検討してほしいと述べました。
保険年金課長は、22億円の補助金について、昨年度に比べて約1億2,000万円増額されたことを説明しました。東員町の場合、約180万円の補助が試算され、町費の約5,000万円と合わせてこれを有効活用する考えであることを述べました。

伊藤議員は、子ども医療費について、5,000万円は大きな金額であると指摘し、慎重な対応を求めました。次に、児童手当について、他の地域での先進的な取り組みを参考に、町独自の支援制度を提案しました。具体的に、兵庫県明石市や千葉県流山市の事例を取り上げ、事業化に向けた計画策定の意見を尋ねました。
子ども家庭課長は、兵庫県明石市や千葉県流山市などの先進的な取り組みを紹介し、現在、県の補助事業については詳細が明確でないため、要綱を注視しながら検討し、限られた予算内で優先順位を付ける考えを示しました。

伊藤議員は、災害対策基本法の一部改正について質問し、協定締結割合目標が2020年度の80%から2025年度の100%に上昇することに触れました。その後、本町の現状と今後の方針について質問しました。
総務課長は、国の目標として定められた協定締結割合目標について説明し、桑員地域(桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町)では既に危機発生時の相互応援に関する協定が2007年12月に定められていることを述べました。

伊藤議員は、新しい住居を構える際に、地価だけでなく行政の子育て支援策や助成制度も選択の重要な要素であることを指摘し、今回の内容を検討し政策に反映してほしいと要望しました。さらに、地域のコミュニティづくりにおいて、行政と地域の連携が不可欠であり、自治会長など地域代表者の提言を真摯に受け入れ、良好な関係を築き、コンセンサスを築くことを希望しました。最後に、少子高齢化社会に備え、社会保障費の増加に適切に対応し、本町の特性を活かし、住みやすい東員町を築くよう呼びかけました。

質疑応答に対するAI評価

この質疑応答は地域の課題に対する議員と行政の対話を示しており、行政の方針や取り組みを明らかにし、議員の提案や要望に応じるプロセスを示しています。地域の住民にとっては、政策決定プロセスに透明性があり、地域の課題に対する解決策が検討されていると感じるでしょう。

質疑応答動画

参考情報

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