日本企業によるウクライナ情勢対応の報道、大手3社の違いとは？
ウクライナ情勢に関連して、企業の支援表明やロシアでの事業停止などの発表・報道が増えています。
そうした中で、とくに報道の多かった日本企業3社について、記事数や報道傾向の違いを調べてみました。
対象：ユニクロ（ファーストリテイリング）、楽天（三木谷会長）、ドン・キホーテ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）
期間：2022年2月16日〜3月16日
全体としては、動きが最も早かった楽天（三木谷会長）には称賛が集まりました。他方で支援表明が3社の中で遅く、ロシアでの営業を続けるか否かで決定が一転したユニクロには、批判的な記事が多く見られます。
なお、この調査は3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるツールQlipperを使って行っています。
【記事数の推移】
ユニクロ、楽天（三木谷会長）、ドン・キホーテで対応を表明するタイミングが異なり、それが記事数のグラフのピークのズレに現れています。
【記事数・仮想PV・記事ツイート数】
記事数：国内主要Webメディアに記事が掲載された数
仮想PV：記事がどれくらい見られたかを想定した数値
記事ツイート数：記事のURLを含むツイートの数
企業別詳細
■ユニクロ
【論調の明るさ】
ユニクロは3月4日に11億以上の寄付を発表しましたが、そのことよりも、数日後に報道されたロシアでの営業継続の方針と、一転しての営業停止の記事の方が多く報じられています。このことは、上記の記事数の推移グラフに現れています。
論調の明るさは、他の2社も含めて全体的に「侵攻」や「避難民」といったワードが含まれるため暗めになりがちですが、実際の記事を読むと他社以上に否定的な内容が多いことがわかります。たとえばこういった記事です。
【トレンドワード】
■楽天
【論調の明るさ】
楽天は三木谷会長が10億円を寄付すると表明した当日に記事が集中していて、時期の早さも作用してか、ネットニュースを中心に比較的好意的な報道が多く見られます。たとえば、こういった記事です。
【トレンドワード】
■ドン・キホーテ
【論調の明るさ】
3月3日にウクライナ避難民の受け入れを表明したドン・キホーテは、3社の記事の中で最もPVの高い記事がありました。それは唯一『Yahoo!トピックス』に掲載された記事（現在は削除済み）でした。自社単体の記事だけでなく、企業によるウクライナ支援の実例として好意的に言及されるケースが多いことも特徴です。
【トレンドワード】
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