データベース構築は「急がば回れ」。現場の「腹落ち」と「自走」を大切に、いざ２年目の挑戦へ！
教育長の戸ヶ﨑です。若干間が空いてしまいましたが、３月１日（水）に、教育政策シンクタンク アドバイザリーボードの第４回を開催しました。
前回までも全国各地から150名以上の方に傍聴いただいておりましたが、今回の傍聴者は、これまでを大幅に上回る約260名となりました。
改めて、本市の授業、生徒指導や学校経営を科学するチャレンジに高い関心を寄せていただいていることに、御礼申し上げます。
この投稿では、会議の内容について、私の思いも込めながら御紹介したいと思います。
◆資料はこちら
1. データ利活用にかける思い
以前も申し上げましたが、本市では、学校村・教育村に瞭然と横たわる課題である「３K」（経験、勘、気合い）のみで互いに納得し合ってしまう文化を変えるため、教育を科学したいとの考えから、これまでの本市の教育改革のコンセプトの一つとしてまいりました。
特に、近年、警察や医療の世界では、捜査員や医師の経験に基づく個人的な勘を駆使した取組から、科学的見地に基づく検証や手法が導入されてきております。
教育の分野においても、教師が、多面的な学びの過程や結果を客観的データの１つとして参考にし、専門的な指導が行える仕組みづくりが必要であり、これにより、学力、いじめや不登校、発達障害、特別支援など様々な教育課題解決の一助となる可能性があります。
しかし、現状はともすると、冷たい、評価の材料に使われる、情報漏洩が心配、など不安感や抵抗感の声も少なくありません。こうした懸念を解消し、教育のデジタル化のミッションである「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現に向けたユースケースを創出していきたいと考えています。
なお、データというと、「数字で表せるものだけが尊い」と誤解される向きがありますが、そうではありません。量的なデータと質的なデータの双方が重要です。
また、教育におけるデータは、それが成果のある一部のみを定量化しているに過ぎないので、専門家である教師は、あくまでも参考値として解釈し、指導を行うことが大切です。
いつの時代も、教育の最前線は教室の授業です。
教師の職務は専門性が高いからこそ、改善策は、日々の授業実践の中に、また、教師同士の密な議論（ピアレビュー）の中にこそ存在するのです。
よろしければ、私の思いを込めた最初の投稿と、
こちらの投稿も、御覧いただけますと幸いです。
こうした課題意識の下で、戸田市教育政策シンクタンクを４年前の６月に設置し、教育界のトップランナーの皆様で構成されるアドバイザリーボードで、温かく、時に厳しい御指摘もいただきながら、施策を進めてまいりました。
2. 教育総合データベース（デジタル庁実証事業）の進捗状況について
不登校の分析結果やプッシュ型支援の試行結果も紹介
まず、シンクタンクの最重要プロジェクトとして、昨年度デジタル庁実証事業として進めていた「教育総合データベース」の進捗状況について御説明しました。
◆資料はこちらhttps://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/life/126128_265222_misc.pdf
このデータベースは、「誰一人取り残されない、子供たち一人一人に応じた支援の実現」を目的としています。具体的には、
（１）不登校等に係る子供達のSOSの早期発見・支援（個人レベル）
（２）貧困・虐待等の困難を有する子供達への支援（個人レベル）
（３）学校カルテによる現場への継続的改善のためのフィードバック（学校～学級レベル）
について、教育委員会が保有するデータを中心に連携、分析し、検証を行うものです。これまでの検討の経緯については、こちらをご覧ください。
特に(1)の不登校について、昨年度においては、不登校予測モデル構築と要因分析の２つを連携事業者に行っていただきました。
不登校予測モデルについては、各月の欠席数や長欠認定の発生を予測するモデルを、データをできるだけ網羅的に利用して1000通りを超えるモデルを構築していただきました。
モデル精度の比較検証を行った結果、現時点で最適なモデルは、長欠リスクが一番高いと予測された児童5人に注目すると50パーセントの精度で的中するものになっています。重要な変数としては累計の欠席数や前月の欠席率が挙げられます。
今後、現場での活用について、その有無も含めて検討すると同時に、変数の量と質の拡張を図りながら改善を進めていく必要があります。
次に不登校要因分析ですが、手法としては単回帰分析で因子候補の２変数間の関係をみて、ダブルラッソ回帰分析を用いて、複数の変数の関係の中で関連度の高い変数の特定や、その関連度合いを分析しました。
結果として、太字で示しているような項目は欠席率との正の相関がみられましたが、複数の変数でみたときに断定的な結果は得られませんでした。
予測モデル構築と同様、データの質と量をどのように上げていくかが課題になると思われます。
次に、学校におけるプッシュ型の支援の検証について、市内の協力校で試行した内容を紹介します。
上記の不登校分析の状況も踏まえ、以下で示すような基準で抽出した児童の情報を参照しつつ、学校が要支援児童を決定し、個別の声掛け含む支援を行いました。
要支援児童の決定に係る情報の参照や、支援児童を決定した後の実態把握には、ここで示した市教委作成の簡易ダッシュボードを利用しました。
データの一覧や推移を見られたことで、新しい気付きが得られたケースや、データ確認のハードルが下がるなどの効果があったと聞いております。
そして、以下がプッシュ型支援の試行結果についてのまとめです。
（２）の要点を申し上げますと、要支援児童は自己肯定感が低いなどの特徴があり、その多くは教師による見取りで発見できているが、データで気付くケースもあるということ、そして担任からの意識的な声掛けや市内小学校全校に設置した「ぱれっとルーム」の紹介等の支援によって改善の兆しが見られたケースがあった、ということです。
課題としては（３）にあるように、担任が気付いても情報が学校全体として共有されにくく、発見と初期対応の仕組みを組織的に確立させる必要があること、要因特定や支援方法決定のためにもデータ利活用が求められること、データを利活用した改善サイクルを回していく必要があることが挙げられました。
アドバイザーからの御意見と今後の方向性
これらについて、アドバイザーの方々から、以下のような大変鋭い御指摘を頂戴しました。
● データについて、必要な者のみが閲覧できる仕組みになっていることが理解できた。
改めて、（昨年12月に決定・公表した）ガイドラインに従って、利用目的について丁寧に保護者や本人にも説明していただけると有難い。
また、課題としてあった教員のデータリテラシーは重要であり、不登校の子供はデータの欠落が多いという話もあったが、教職員や他の関わる人による記録による既存データの補い方も体制を整えられると良い。
● データの計測の粒度を上げていくことが重要。かなりスピード感をもって対応が求められる施策だが、学期ごとのデータを使っていくだけではスピード感をもって対応することが難しい。粒度を上げていくことで、量だけではなくパターンが見えてくる。
モニタリングコストがかかることになるが、現場においては担任が分かっている情報もあり、それが学校として自動的に構築できるシステムになると良いのではないか。
● 粒度については分析者目線でみると重要。校務支援システムから出欠情報等がリアルタイムで連携できることが重要だと考える。
データのアクセス権限について、同じ者が紙でもデジタルでも管理するということだと思うが、子供の支援には行政内外で様々な人が関わっている中で、その子のカルテを見ないと分からない、ということもあるかもしれない。もちろん本人や保護者の同意を前提とした上だが、その上で情報を提供していくことは重要だと思うが、この点について見通しがあれば伺いたい。
また、今後の課題として不登校は発生頻度が多くないため、戸田市だけでは精度の高い分析が難しいという話があった。埼玉県内を含め、他の自治体との連携で、この動きを広域に広げていくと、規模の経済も発揮できると考えるが、見解を教えていただきたい。
● 本事業は、当初の想定からすると順調に進んでいるということなのか。また、次年度以降を見据えての課題などあればお伺いしたい。
● データの伝え方について、データベースは中々大変な事業であり、学校現場には巨大な情報量にもなる。更新されていく中で、変化、例えば欠席数の変動などがアラートで出る仕組みがあると便利なのではないか。また、不登校について知見や専門性のある方をアドバイザーとして活用することも考えられるのではないか。
● 個人情報保護については、自治体間で共有がしにくいいわゆる「2000個問題」があり、令和３年の個人情報保護法改正により法律で統一的なルールが設定され、体制が整備されたと言える。
また、セキュリティについては静脈認証も利用されているということで、個人情報の取扱いについて慎重に行っていただいていると理解した。AIでプロファイリングされ、それを人が見ないで取り入れるといった事例も想定され得るため、こうしたことについても、そうした色々やっていく中で生じた課題に応じて定期的に見直すことができるという状況にしていくことが重要。
● 協力校の試行結果の中で、ノーマークだった子供達がデータで抽出できたことは価値があると考える。先生にとっても成長のチャンスになるので、そうした改善サイクルが積み重なってくると良い。教師とシステムのそれぞれで、気になっている子と気にならない子、この４パターンのうちずれがある部分について注目することが重要だが、協力校ではどのような状況があったか。
● 今年度は不登校を中心に検証したとのことだが、次年度に向けてはデータの粒度を上げていくのか、不登校に絞って引き続き行っていくのかお伺いしたい。
こうした教育分野を軸にしたデータベース構築は、全国でもほとんど例がないものであり、課題を１つ解決すると新たな課題が出てくるといったような状況にも直面しました。現時点での課題は以下のとおりです。
昨年度１年間取り組んでみて、データベース構築、非常に壮大なプロジェクトであり、１年で完遂するものではないと感じました。
このため、すぐ目に見える結果だけに飛びつくことなく、「急がば回れ」の精神で取り組む必要があります。
また、データに詳しくない現場の者が意味を理解できるようなユーザーインターフェースが必須になると思います。
データ利活用は教師にとって未知へのチャレンジで、いわば「居心地の悪い一歩」です。このため、教師がデータベースの必要性や具体的なメリットについて理解し、「腹落ち」してはじめて、この取組が浸透すると考えています。
さらに、本市としては複数年度のデータ整備などに取り組んでいきますが、サンプル数が少ないこともあり、同様の取組に挑戦する自治体同士のプラットフォームを国主導で形成していただくことも一考の余地があるのではと感じた次第です。
3. 戸田型オルタナティブ・プラン（総合的な不登校施策）について
学校内外の居場所やメタバース空間も活用した多様な学びの場を整備
次に、こちらも令和４年度から本格的に進めている、「誰一人取り残されない教育」の実現に向けた「戸田型オルタナティブ・プラン」（総合的な不登校施策）について紹介しました。
◆資料はこちらhttps://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/life/126128_265223_misc.pdf
なお、本プランについては、昨年に１度noteでまとめており大変好評ですので、こちらも是非ご覧ください。
本プランは、不登校を「支援する」、「科学する」、「理解する」という３本の柱で構成されており、それぞれについて簡単に紹介します。
まず、１つ目の柱である「支援する」については、それまでの、中学校の別室「さわやか相談室」、教育支援センター「すてっぷ」、自宅からオンラインでの授業参加に加えて、令和４年度から新たに以下の施策を講じました。
① 小学校の校内サポートルーム「ぱれっとルーム」
② 埼玉県教育委員会と連携した、高校内で不登校の中学生を受け入れる教室「いっぽ」
③ 認定NPO法人カタリバと連携した、メタバース空間上での学習支援・教育相談「room-K」
「ぱれっとルーム」については、令和４年４月から市内３校にモデル校として設置したところ、ある学校では昨年度まで不登校であった児童が登校できるようになるなど顕著な成果が見られたことから、異例なことですが９月議会で補正予算を提出し、11月から全校に拡大しました。
「いっぽ」については、特に進学を控えた中学校３年生にとって、高校内にあることで「少し先の未来を体感」することができ、中学校外ではありながら高校内にあるという全国的にも珍しい取組として、説明会でも多くの希望をいただきました。
「room-K」については、上記のような学校外の居場所にも出て行くことが難しい子供達に対して、個別の支援計画と「ナナメの関係」にある支援者による伴走を組み合わせた学びの場として、メディアでも大きく取りあげられていただき注目いただいております。
次に、２つ目の柱である「科学する」については、上述の教育総合データベースによる不登校の早期発見・対応に加えて、「ぱれっとルーム」の効果検証や、効果的な活用について指導助言を行うため、分野の第一人者の先生方を外部研究員として委嘱し、「ぱれっとラボ」を設立しました。
また、「ぱれっとルーム」モデル校において、「シャボテン」を活用し、児童が自分の端末から気分や体調を回答することで心の健康状態を記録します。
この取組により、児童の心の健康問題の早期発見・早期対応につながることやその記録データを分析することで、不登校の予見につながることが期待されます。
最後に、３つ目の柱である「理解する」については、保護者・地域社会への理解促進を目的とした取組として、下図の右側にある「不登校を考える会」を開催し、その中で不登校当事者のシンポジウムや進路に係る個別相談会も設けました。
あわせて、左側にあるような市の広報誌で発信を行っており、こうした取組で広く保護者や地域の皆様へ取組の周知や不登校への理解促進を図っているところです。
しかしながら、まだまだ情報を必要としている方へ、こうした取組や相談場所が十分に届けられている訳ではございません。
情報発信や周知啓発は、継続的に様々な方法で行っていくことが重要です。
以下は今年1月に全小・中学校に送付したリーフレットで、校長室や相談室などで掲示されています。こうした周知啓発を引き続き行ってまいります。
アドバイザーからの御意見と今後の方向性
本件についても、アドバイザーの皆様から以下のような本質的な御意見を頂戴しました。
● 子供の貧困の分野では、クロスセクションのデータ分析をしている論文があるが、その中で、Bond（つながり）論というものがある。色々な居場所を活用して、アクセスしている人のウェルビーイングを改善していくという視点が重要。子供の育ちを支える観点から、どう成長できているかということについてよりよい変化が起きてくることが望ましい。
● room-Kとの連携にも関連して、不登校傾向について、未然防止の観点から、データに加えて教師の勘のような部分についても上手く生かしていけると良いのではないか。また、資料の中で様々効果も挙げていただいたが、次年度以降、民間の意欲ある団体に対して何を課せば安心安全な場が作れるのかという点も実証していけると良いのではないか。
● 不登校の中には、ネガティブなものとして解決すべき課題と、例えば学校の授業が簡単でつまらないなどの積極的な不登校もあり、それらは増えているのではないか。解決しなければならないものと、ポジティブなものとの区分けも必要だと考える。
今後、戸田型オルタナティブ・プランの更なる推進として、令和５年度予算に計上したものを含め、以下の取組を進めてまいります。
特に、教育センター内にある「すてっぷ」の西部拠点への増設や、「教育総合データベース」事業との連携による支援実現、教育相談体制の拡充を進めていき、誰一人取り残されない教育の実現を目指してまいります。
この１年間で、多様な学びの場が教職員や学校関係者に浸透し、活用が深まっている一方、場が出来ただけで課題が解決される訳ではないため、それぞれの場の有機的な連携を一層高めていく必要があります。
また、必要とする児童生徒及びその保護者に情報が届ききっていない面があることから、引き続き周知啓発を行ってまいります。
さらに、令和４年度の正式な数値が出ていないため、次年度も引き続き効果検証を行ってまいります。
今後とも、「子供が学校や社会に合わせるのではなく、学校や社会が子供のニーズに合わせて変わっていくべき」というビジョンの下、施策を充実させていきたいと考えています。
4. 学校経営ルーブリックについて
最後に、前回に引き続き、「学校経営ルーブリック」について紹介しました。
■資料はこちらhttps://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/life/126128_265224_misc.pdf
本ルーブリックは、学校管理職又は学校組織全体として、学校管理職や学校組織全体として日々の実践を振り返り、改善するために参照すべき視点（物差し・レンズ）として、現場からの丁寧なヒアリングを経て「第一版」としてお示ししたものです。
アドバイザーの皆様からは、以下のような御意見をいただいたところです。
● 組織として本ルーブリック等をいかに共有しながらそれぞれのプレイヤーがリーダーシップを発揮していくかが大事。戸田市の学校の組織マネジメントを踏まえて、本ルーブリックをどのように活用されていくのか。
● 子供が学校や社会に合わせるのではなく、学校や社会が子供に合わせていくということについては、メッセージの発信の仕方が強い言葉という印象があり、現場の先生方に迷わせてしまうようにも伝わってしまうのではないか。ニーズに応える、子供のやりたいことに応えるというよりも、ビジョンを持ってカリキュラムデザインしていく中で、全ての子供達が学びを楽しいと思える状態をどのように作っていくのかという上でのその言葉であり、だから本ルーブリックが大切になってくるということが、丁寧に伝わっていくということが重要ではないか。
● 本ルーブリックは良くまとめられている反面、行政側が作ったルーブリックが絶対に正しいかどうかというのは事前には分からないことだと思う。こういうものを作ると同時に、それが子供達の成果に影響を及ぼしているのかどうかということを客観的に検証するという体制を同時に整えていくことも必要ではないか。
本ルーブリックは、本市が全国でおそらく初めて、最先端の理論と現場のボトムアップでの意見を融合して学校経営の視点を構造化・言語化したものであり、極めて重要なものです。
これについては、日を改めて策定のプロセスも含めて詳しく綴りたいと思います。
5. 現場の「自走」を支える本市の取組に引き続き御注目ください！
このアドバイザリーボードの議題はいずれも、本市教育委員会が「ファーストペンギン」として挑戦している施策です。
ただし、こうした施策が実際に子供達に効果を及ぼすには、学校現場の「腹落ち」が不可欠です。
「教育委員会が言っているから」ということでは、施策が校長室までは入っても、職員室、ましては教室まで入ることはないでしょう。
逆に、最上位目標としてのビジョンの共有、校内での授業を軸とした同僚性の構築、失敗が許容・歓迎される学校の組織文化･･･など様々な要因が作用した結果、現場に「腹落ち」すれば、教育委員会がうるさく言うまでもなく、自然と各学校、教室で教師がチャレンジし出すことで、学びの姿は変わっていきます。
昨年度、国や他自治体、民間企業等から約100件にもわたる視察をいただきましたが、その中で多くの方が仰ることが、
「戸田市は、もっと教育委員会がトップダウンで施策を進めていると思っていた。」
「授業を見て、学校が教育委員会と同じビジョンを持ち、学びの改革にチャレンジしていることが良く分かった。」
ということです。
平成27年（2015年）から始まった本市の教育改革は、当初はビジョンを共有する段階で大変な苦労がありましたが、現在では学校現場が「自走」し、ICTやアクティブ・ラーニング、PBL、非同期の学びといったことに果敢にチャレンジしています。
私も、その姿から勇気付けられ、「教育長も学び続けなければ」と自らを奮い立たせる日々です。
是非、こうした戸田市の教育改革への挑戦に、引き続き御指導、御支援の程よろしくお願い致します。
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