【ウェルビーイング】toBeマーケティングの健康経営の取り組みについて
健康宣言について
当社は、健康経営を推進するため、「健康宣言」を制定しています。
toBeマーケティング株式会社は、魅力に富み働きがいのある職場の実現と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を強力に推進するため、健康宣言を制定しています。
toBeマーケティング健康宣言
１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの健康は欠くことができないという 認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に 向けたあらゆる取組みを進めていきます。
３．健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。
CEO兼CHO 小池智和
健康経営の推進体制
CEO、健康経営推進責任者、衛生委員会、産業医、関東ITソフトウェア健康保険組合、そして従業員が一丸となり、健康経営を推進しています。
心身ともに健康で安全に働くことのできる職場環境を維持するため、衛生委員会を設置し、リスクマネジメントを行っています。メンバーはイネーブルメント部、産業医、各部門の推薦社員によって構成されています。職場環境や労働衛生、教育など、月毎にテーマを決めて協議しています。協議した内容については毎月議事録を全社員と共有しています。過去の活動実績は、産業医による職場巡視の実施、健康に関する講話の実施、コロナワクチン接種に伴う特別休暇延長の提言、などがあります。
健康経営戦略
戦略の柱
以下の４つをかかげ、具体的な取り組み施策を実行しています。
・オンラインコミュニケーション改善活動
・健康に関する福利厚生制度の導入
・健康関連研修継続
・健康相談体制継続
戦略実現のための重点施策
＜職場の健康＞
・業務効率化の推進と⾧時間労働の防止
・職場内における双方向コミュニケーションの更なる活性化
・社員とその家族の健康と仕事の両立を支援する制度の更なる拡充、整備
＜こころの健康＞
・ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の着実な改善
・メンタルヘルス教育によるセルフケア意識の向上
・管理監督者によるラインケアの徹底
・メンタルヘルス相談体制の充実
＜からだの健康＞
・健康診断と適切な保健指導の確実な受診
・健康保険組合と連携した健康増進活動の活性化
・健康診断データの分析・活用に基づく生活習慣の改善
・ヘルスリテラシー向上のための研修実施
健康関連の最終的な目標指標
アブセンティーイズム
体調不良による有給取得日数をアンケートで聴取。回答者の平均値を算出。
プレゼンティーイズム
四半期に一度、SPQ(東大１項目版)を用いた従業員調査を実施。回答者の平均値を算出。
ワークエンゲージメント
『wevox』というワークエンゲージメント（仕事に対する活力・熱意・没頭が充実している状態）、及びエンプロイーエンゲージメント（会社や職場の愛着）の定点観測ツールを導入し、従業員へ4週に1度アンケート調査を実施。2023年からは社内独自ツールを開発し、四半期に一度、従業員アンケートを実施中。
具体的な取り組み事例のご紹介
コミュニケーション改善施策：バーチャルオフィス導入
テレワークが進んだことによる「相談しにくい」「コミュニケーション取りづらい」を解消するため、出社している状態をオンライン空間で表現できるバーチャルオフィスを導入しました。
コミュニケーション改善施策：Uniposの導入
テレワークによるコミュニケーション改善策として、コミュニケーションツール上にて感謝や賞賛を送り合う制度を開始。「感謝」を伝えるテキストと拍手を送り合い、四半期ごとに感謝や拍手を送った数・送られた数が多かった人を表彰し、コミュニケーションの活性化を図っています。
健康関連研修：メンタルヘルス研修
オンラインにて年間3〜7回ほど実施し、テレワークならではのメンタルヘルスの対処法を学んでいます。出席できなかった人のために、動画視聴も可能にしています。これらの研修は、当社従業員だけでなく、常駐いただいているパートナー企業の方もご招待しています。
例えば、自分のストレスにいち早く気づいてケアするための「セルフケア研修」は、全社員の59.3％が参加しており、実施後の満足度調査アンケートで約74%が”有意義だった”と回答しています。
健康に関する福利厚生制度：健康サブスク制度導入
健康アプリの利用費用、果物定期便の利用費用、スポーツクラブの利用費用など健康的な取り組みに対し、福利厚生として費用補助をしています。
健康に関する福利厚生制度：禁煙補助制度
医療機関での禁煙治療費を半額補助します。
健康相談体制：産業医連携
社内掲示板から産業医へ連絡可能な窓口を設置し（またその相談窓口を社内コミュニケーションツールにて掲示）、メンタル不調の早期発見に役立てています。
食生活改善：欠食対策
フルーツやお惣菜、糖質に配慮したヘルシーな食事（nosh）など、様々な定期配送サービスの費用補助を行っています。またオフィスには軽食やフルーツ、栄養補助食品などを常備しており、欠食状態で業務にあたることの無いよう配慮しています。
取り組みにおける改善について
コミュニケーションの増加
コミュニケーションの改善を目指し導入したバーチャルオフィスのアンケートでは、コミュニケーションが増えたかとの問いに約7割の回答者がコミュニケーションが増えたと回答しました。
オフィス環境の整備
また、1年間シェアオフィスを利用していたこともあり、出社できる人数に限りがあったため、2021年9月には自由に出社できる単一オフィスを構えました。
その結果、オフィスに出社したあと懇親会を実施するような取り組みや、休憩スペースでコーヒー・お茶が無料で提供される等コミュニケーションが促進され、同時期の出社率が4.98%→10.25%と約2倍に増加しています。
現在ではオフィス周辺のランチマップが有志で作成され、気晴らしに複数名でランチに行く様子が良く見られます。
体調不良の改善
一方、テレワークによる運動不足や肩こりなどの体調の不良については、今後の課題と考えています。テレワーク開始直後の2020年6月のアンケートに比べ、約1年後の2021年5月のアンケートでは、テレワークを起因とする不調を訴える率が上昇しました。これから今まで以上に運動機会の提供やセルフケア研修、部活動、衛生委員会での議論などを通じて、改善を図っていきます。
休暇取得の状況について
休暇を活用してリフレッシュしながら仕事に取り組めるように、全社の年間スケジュールの中には有給奨励日を設けております。それにより有給休暇の取得が促進され、年間の取得率は94.8%となっています。
また、女性の産休育休はもちろんのこと、最近では男性の育休取得実績も増えてきたため、子育てのための休暇がとりやすい環境になっています。
部活動について
適度な運動や食生活の見直し、コミュニケーションの機会創出を目的に、会社が部費の費用補助をし、従業員が自主的に部活動を運営しています。現在はフットサル部、ランニング部、ハイキング部、ワイン部、からい部、写真部、ゴルフ部、サウナ部が活動しています。
健康経営の取り組みに関する認定について
経済産業省より認定
2018年 健康経営優良法人 中小企業部門認定
2019年 健康経営優良法人 中小企業部門認定
2020年 健康経営優良法人 中小企業部門認定
2021年 健康経営優良法人 中小企業部門認定（ブライト500：中小企業部門上位500社認定）
2022年 健康経営優良法人 中小企業部門認定（ブライト500：中小企業部門上位500社認定）
2023年 健康経営優良法人 大規模法人認定
2024年 健康経営優良法人 大規模法人認定
東京都より認定
2018年 健康企業宣言 東京連合会 銀の認定
2019年 健康企業宣言 東京連合会 銀の認定
2020年 健康企業宣言 東京連合会 金の認定
2021年 健康企業宣言 東京連合会 金の認定
2022年 健康企業宣言 東京連合会 金の認定
2023年 健康企業宣言 東京連合会 金の認定
2024年 健康企業宣言 東京連合会 金の認定
スポーツ庁
2022年 スポーツエールカンパニー 認定
2024年 スポーツエールカンパニー 認定
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