中学校部活動の地域移行、体制づくりはどうなる？

受け皿として地域総合型スポーツクラブ創設を提案

 　私は、中学校の部活動地域移行の受け皿に、地域総合型スポーツクラブの創設を提案しています。

　市には中学校部活動について運動部を先行させて地域移行を進めており、事例研究や関係者の調整に当たるコーディネーターを２名採用し、調整機関として市内スポーツ団体や学校の関係者などで組織する推進委員会が設置されています。

中学校部活動の実態

 　２０１７年のスポーツ庁「運動部活動の現状について」【※１読取】によれば、１週間に休養日がない中学校は22．４％、１ヶ月に土日の休養日がない中学校は42．６％となっています【図１参照】。また中学校運動部の活動時間は平日で約２時間、休日は約３時間となっています。

※１読取・スポーツ庁「2017運動部活動の現状について」

　さらに顧問の競技経験がない、もしくは体育担当ではない教員である割合は中学校では45．９％、教員が土日に部活動に関わる時間は10年前の約２倍となっています。そして、教員全員が部活動顧問になるよう定めている中学校が全体の９割近くとなっています。

　学習指導要領で部活動は「生徒の自主的、自発的に行われる」と明記され、学校に設置する義務はありませんが、多くの学校で生徒に何らかの部活動へ加入するよう求める中学校が少なくありません。

 地域住民の生涯スポーツの拠点づくりを

　この実態を踏まえ、私は第一に、生徒が自主的に楽しめ、自ら好んで選択できるように様々なスポーツを見られ、体験できる環境づくりが必要だと考えます。

　そして第二に、指導者がボランティアではなく経済的に自立した形で指導に専念でき、スポーツの楽しさを伝えられる環境づくりが必要とも考えます。

　この環境づくりの具現化が地域総合型スポーツクラブ、という声があり、この生涯スポーツの拠点に、地域住民が会員として参加し支える構図ができれば、指導者の雇用が実現できるという考えがあります。　

　私はこれを採り、この構図を活用し、地域住民に交じる形で生徒が負担なく参加、指導を受けるのが可能になる、と考えています。

　2023年９月議会では、部活動地域移行の担当を生涯学習課が務める理由について「将来的な地域での生涯スポーツコミュニティへ発展することも視野に入れつつ、課題である中学校部活動の地域移行をスムーズに進めることが可能と判断」と答弁がありました。

　「発展することも視野に入れつつ」ではなく「発展させることを目的に」という意欲で地域総合型スポーツクラブを創設し、中学校部活動地域移行の受け皿づくりを進めてほしいです。