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【累計販売数500部!】23卒鉄道就活で無双した内定者が解説!JR人気3社(東・東海・西)企業研究
※人気次第では近いうちに値上げをする予定ですので購入される場合はお早めに!!
はじめに
TKF school とはなにか?
みなさんいつもTKF schoolのnoteを見てくださり、ありがとうございます!
TKF schoolとは、北海道大学認定スタートアップ企業である、株式会社TKF Projectが行っている就活支援サービスです。主に北海道の学生に対して就活等のキャリア支援サービスを展開しております。
TKF schoolを運営するのは、主に23卒で総合商社や総合デベロッパーなど、いわゆる人気企業から多数内定を取得した学生北海道大学の学生総勢25名です!各々が就活時にいろんな業界を受けていたため、その豊富なノウハウを生かして個別面談等で24卒の就活生の支援をさせていただいております!
また、サービスを利用してくださっている就活生も多く、相乗効果で提携してくださった企業様も年々増えております!写真はTKFがイベント等で提携した企業様の一部になります。
![](https://assets.st-note.com/img/1675079924625-etk4GSB9My.png)
北海道の就活生を支援しているTKF schoolですが、昨年度まではそのコミュニティー内での情報共有しか行っておりませんでした。しかし、今年度からせっかくの情報を一人でも多くの就活生に届けたいという想いから、Twitter、noteをはじめとするSNSにも注力しはじめ、現在ではTwitterは4000人を超える就活生にフォローしていただいております。
前置きが長くなってしまいましたが、早速本題に移っていきたいと思います!
「JR3社(JR東日本・JR東海・JR西日本) 徹底企業研究」
本記事の執筆を担当した23卒の運営
今回、この選考体験記を書いてくれたのは、23卒で鉄道・エネルギー業界等で人気企業複数社から内定を獲得した運営です!
本記事も、その時に吸収した知識をもとに、JRの詳細な企業研究を約20000字にわたりまとめました!
ぜひご一読ください!
JR人気3社(東日本・東海・西日本) 業界研究
JRとはどのような会社なのか
概要
「Japan Railways」の略称。それまで日本の鉄道網を管理していた「日本国有鉄道」が分割したことによって、日本の鉄道を民間企業が維持・管理することとなり誕生した。「JR北海道」、「JR東日本」、「JR東海」、「JR西日本」、「JR四国」、「JR九州」、「JR貨物」の7社から構成される。
JRが発足するまで
鉄道開業から国鉄の発足
1872年(明治2年)に新橋ー横浜間で日本で初めて国営鉄道として鉄道が開業して以来、明治~昭和にかけて、日本全国の鉄道網が整備された。第二次世界大戦での敗戦・GHQでの改革を機に、国から分離し公共事業体とした(公共性の高い事業について国が出資した上で独立採算とした組織)。これが「日本国有鉄道(国鉄)」である。
経営悪化から民営化へ
国鉄発足当初は利益を伸ばしていったが、自動車や航空機との競争、設備費用の増大、運賃の値上げができないという制約などの影響で赤字が増大していった。また、度重なる事故や、国鉄職員のモラル低下をきっかけに国民の国鉄離れが顕著になっていった。
好転しない状況を受け、旅客サービスの向上、社員の勤務態度の改善、新規事業への参入障壁の低減を目的とし、国鉄の旅客部門を6つに分割、それぞれの会社に管理させることを決定した。そうして誕生したのがJRである。
人気JR3社に関して
JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社、East Japan Railway Company)
会社概要
本社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
社員数
48,040人(単体)
営業エリア
関東地方~東北地方(青森県)、上越地方、北陸地方(長野県)
![](https://assets.st-note.com/img/1675096172921-k1Rpw5niq9.png)
収益(連結)、利益(連結)、利益率
コロナ前
営業収益(連結):2.97兆円
営業利益(連結):3400億円
利益率:約11%
コロナ後
営業収益(連結):1.79兆円
営業利益(連結):Δ5800億円
歴史
1987年:国鉄から分離
1988年:青函トンネル開通
1992年:山形新幹線開業
1997年:秋田、長野新幹線開業
2000年:えきねっと(オンライン予約サイト)開業
2001年:Suicaサービス開始
2006年:モバイルSuicaサービス開始
2014年:JR東日本アプリサービス開始
2015年:北陸新幹線開業
2016年:JREポイントサービス開始
北海道新幹線新函館北斗駅開業、直通運転開始
2017年:「TRAIN SUITE 四季島」運行開始
2018年:「変革2027」発表
2019年:「STATION WORK」開始
2020年:「高輪ゲートウェイ駅」開業
「新幹線eチケットサービス」開始
2021年:「Beyond Stations構想」発表
⇒歴史から見てもわかるように、JR東日本では、鉄道以外のサービスも早くから普及させており、様々な事業に進出している。
理念
グループ理念
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
行動指針
安全の追求
「究極の安全」を 追求し、お客さまに安心を届けます。
お客さま志向
質の高いサービスを提供し、お客さまのご期待に応えます。
地域密着
ネットワークの力を活かし、地域社会の発展に貢献します。
自主自立
広い視野と挑戦の志を持ち、自ら考え、自ら行動します。
グループの発展
社会的責任を果たし、グループ一体で持続的な成長をめざします。
事業
そもそもの強み
人が集まりやすい「駅」を持つ
輸送という側面だけでなく、駅の利便性を向上させることでさらなる収益増につながる
首都圏の在来線網を持つ
大都市圏を持っていることにより、ヒト・モノ・カネ・情報が蓄積している
5方面に伸びる新幹線
首都圏から各地方に伸びる人口流動を創出。旅行需要も満たすことができる
事業方針
【変革2027】
2018年に制定。人口減少や自動運転技術の普及によって、会社を取り巻く環境は刻々と変化していく。これらの変化に先取りするために、従来までの「鉄道を起点としていたサービス」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」にシフトチェンジするという経営方針。2017年度は、輸送サービス:その他サービス=7:3であったのに対し、変革2027では2027年度までに6:4にすることを目標に掲げている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、変革のスピードアップを迫られている。
大きな3つの柱となるサービス
輸送サービス
概要
東日本エリアに網羅された交通網を活かした旅客輸送。鉄道設備をはじめとするインフラの他に、「安全」を裏付ける技術力を持つ。その安全性がゆえに今まで気づき上げてきたお客様からの信頼感は絶大。
運輸収入(2020年度):9543億円
1日当たりの平均乗客数:1243万人
駅数:1676駅
営業キロ:7401.7 km
「安全」に対する考え方
グループ安全計画2023
「『進化』と『変革』」をサブタイトルとして掲げる。「一人ひとりの『安全行動』の進化と変革」、「『安全マネジメント』の進化と変革」、「新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備」という3本柱のもと、環境変化に的確に対応して具体的な取組みを進めている。
ソフト面
チャレンジ・セイフティ運動(CS運動)
三現主義
教育・訓練
「JR東日本総合研修センター(福島県白河市)」
事故の歴史展示館
ハード面
ホームにおける安全対策
ホームドア、転落検知マット、点字ブロック
自然災害の備え
地震対策(脱線防止ガード)
津波対策(マニュアルの強化・津波避難ナビシステムの策定)
社会とのかかわり
終電時刻等繰り上げの実施
鉄道設備の保守時間の拡大、安全・安定輸送のレベルアップ
鉄道ネットワークの拡充と到達時間の短縮
列車の最高速度向上
羽田空港アクセス線構想
![](https://assets.st-note.com/img/1675096325604-rAvzcV9U16.png)
お客様の声の収集・分析
インターネット・電話等を通じて収集したデータを「グリーン情報システム」というデータベースで解析
異常時の情報提供
「どこトレ」(列車の位置情報や遅延情報を把握することができる)
多言語放送案内
混雑緩和の取り組み
オフピークポイント
バリアフリー化
イノベーションの推進
次世代新幹線の開発
「ALFA-X」
次世代新幹線の試験車両。2019年5月より仙台ー新青森駅間で試験走行が行われている。環境性能や、地上設備への影響を調査している。
自動運転への挑戦
山手線の車両を使用した走行試験を実施。また、2021年には新幹線においても試験走行を実施した。
スマートメンテナンス車両
保守・作業の効率化、省力化が狙い
旅客輸送以外の取り組み
はこびゅん
新幹線などによる荷物輸送サービス。鉄道の優位性を活かし、様々な事業者と連携して高鮮度が付加価値となる鮮魚や青果類、消費期限の近い生菓子などの輸送する
海外での取り組み
インド高速鉄道プロジェクトの支援
インド高速鉄道プロジェクトにおいて、当社が政府間協議を支援し、グループ会社である日本コンサルタンツ(株)が中心となり事業を進めている
英国での鉄道オペレーション事業への参画
2017年12月にアベリオUK社・三井物産(株)とともに、英国ウェストミッドランズトレインズ社の運営を開始した。
生活サービス
概要
輸送サービスで築いた「リアルに人が集い、動く場」である駅等を中心に、お客さまや地域の皆さまにとって魅力的な「くらしづくり(まちづくり)」を展開できる。今後もスタートアップとの連携や不動産事業など幅広い事業展開を進めるとともに、地域や自治体との繋がり・ネットワークを活用し、「心豊かな生活」の実現を目指す。
ショッピングセンター:193か所
ホテル客室数:9190室
社会とのかかわり
地域との連携強化
大規模ターミナル駅開発
東京駅において、丸の内北口と八重洲北口を結ぶ北通路整備に合わせて、新改札口や待合空間「スクエア ゼロ」を整備。またエキナカ商業空間「グランスタ東京」を開業した。
地方中核都市における街づくり
秋田駅、新潟駅、いわき駅、青森駅周辺などにおいて、地方自治体の進める中心市街地活性化や都市計画事業などと一体となり、中核駅を中心としたまちづくりを推進している。
STATION WORK
働く人のためのシェアオフィス事業。多彩なワークスタイルに応えるため、ゆったりとした個室での仕事ができるホテルなどとの連携を加速させていく。
JRE MALL
JR東日本グループが運営する、JRE POINTが貯まる・使えるECサイト。鉄道グッズ等のJR東日本ならではの商品、地域の魅力ある食材や地産品等を購入できる。
ワーケーション事業
JR東日本グループが有する鉄道網・事業拠点を活用して、「休暇先でのテレワーク」や「地方での研修」といった新しい働き方・暮らし方を推進する。例:ガーラ湯沢での山岳リゾートワーケーション
IT・Suicaサービス
概要
Suicaを中心としたデジタルネットワークを保有している。これまで鉄道ネットワークをベースに交通・決済のインフラとしてSuicaを拡大してきた。今後はMaaS、JRE POINTを加えたデジタルネットワークをさらに拡充し、部門を超えた新サービスの創造とデータを活用したOne To Oneアプローチによるマーケティングを実現する。
Suicaカード発行枚数:8663万枚
モバイルSuica発行枚数:1452万枚
交通系電子マネーの1か月の利用件数:2.5億件
お客様とのかかわり
Suicaサービスの拡充
全国で5000もの駅でSuicaを利用可能。JR東日本管内では特に北東北3県において利用拡充を狙う
JRE POINT
グループ共通のポイント。会員数1200万人を突破し、重要な顧客基盤となっている。総務省が実施する「マイナポイント事業」に決済事業者として参画し、マイナポイントをSuicaで貯めていただけるよう取り組む一方、グループ一体となったキャンペーンにより、貯まったポイントをグループ内で利用してもらい、付与・利用サイクルの好循環を達成するための取組みも実施している。
MaaSの推進
JR東日本アプリ
「リアルタイム経路検索(遅れを加味した経路検索)機能」において他の鉄道会社との連携を開始したほか、バス、航空機、徒歩なども含めたお客さまへ最適な移動の提案の実現に向けた開発を推進している。
東北デスティネーションキャンペーン(DC)
東北DC特別企画列車
2021年4月3日に、東北新幹線団体臨時列車「東北DC復興号」を運行したほか、「越乃 Shu*Kura」や「TOHOKU EMOTION」「海里」などの「のってたのしい列車」をじて、東北の魅力を発信する。
東北の旅をシームレスに楽しめる「TOHOKU MaaS」
スマートフォン一つで、便利で快適な旅をサポートするサービス「TOHOKU MaaS」を東北6県8エリアで展開している。 JR線やバス、オンデマンド交通などの各種チケットや旅のプランニング、さらには地域の味や日帰り入浴などを楽しんでもらうためのチケット「東北MaaSチケット」を通じて、出発前の準備から実際の移動、旅先での楽しみまでをスマートフォン一つで提供できる。
社会とのかかわり
「Beyond Stations構想」
JR東日本グループが持つすべてを、リアルの強みを活かしつつデジタル領域と接続しながら、駅を「交通の拠点」という役割を超えて“つながる”「暮らしのプラットフォーム」へと変革するという考え方。JRE POINT生活圏の拡充を通じ、お客さまや沿線の皆さまのくらしとつながりながら、JR東日本だからこそ提供できる「心豊かな生活」を実現する。
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