日本のAI基盤強化にNVIDIAが貢献！740億円超の助成金で生成型AIインフラ構築へ
経済産業省は、人工知能（AI）の経済的可能性を引き出すため、AIのインフラ強化に乗り出します。今回、日本政府はNVIDIAと協業し、最新の「生成型AI」と呼ばれる技術を活用したインフラの構築を目指します。
生成型AIとは、大量のデータを学習して、画像や音声、テキストなどのコンテンツを新しく生成したり、加工したりすることができるAIです。この技術は、様々な産業分野で応用が期待されており、日本政府は自国の産業競争力を高めるために、この分野での開発を推し進めたい考えです。
プロジェクトの中核を担うのは、NVIDIAと日本を代表するデジタルインフラ事業者6社です。GMO、ハイレゾ、KDDI、RUTILEA、さくらインターネット、ソフトバンクの6社は、経済産業省がAIアプリケーションに必要なクラウドインフラ整備の認定を受けた基幹事業者です。
政府は、この取り組みを後押しするため、過去2ヶ月間にわたり総額740億円の助成金を拠出する計画を発表しました。これは昨年に引き続き行われているAIコンピューティングリソースの助成事業であり、今回、支援対象となる企業が拡大しています。
今回の動きは、世界的な潮流である「ソブリンAI」のコンセプトを取り入れたものです。ソブリンAIとは、自国で開発されたAI技術を活用して、自国の産業や研究開発を強化することを目指す考え方です。各国は自国の安全保障や経済発展のため、AI技術の国産化に力を入れています。
日本政府は、今回の助成金を通じて、AIスーパーコンピューターの整備費用の一部を補助することで、AIの導入を促進し、人材育成や日本語のAIモデル開発を支援します。さらに、この取り組みは自然災害や気候変動に対するレジリエンス強化にも繋がると期待されています。
また、経済安全保障推進法に基づき、国産クラウドサービスの安定供給を確保することも狙いの一つです。これにより、次世代AIの開発にかかる時間とコストを削減することができるでしょう。
日本を代表するテクノロジー企業であるソフトバンクはすでに、今回のプロジェクトとも連携し、NVIDIAのアクセラレーテッド・コンピューティングを導入した日本最高クラスのAI開発インフラ構築に1500億円を投資すると発表しています。
NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は、世界各国がAIを活用して自国経済の活性化や気候変動などの課題解決を目指している現状を踏まえ、AIの開発基盤となる「AIファクトリー」の重要性を強調しています。今回の日米間の協業は、そうした世界的な潮流の中で、日本がAI分野でのリーダーシップ獲得を目指す重要な一歩となるでしょう。
詳細内容は、NVIDIAが提供する元記事を参照してください。
【引用元】
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419002/20240419002.html
【読み上げ】
VOICEVOX 四国めたん/No.7
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