賃金支払い５原則 について

労働基準法では、
雇用者から労働者への賃金支払い方法について、
基本となる5つのルールを定めています。

今回はその内容について解説します。

１：現物給与の禁止

必ず通貨（日本の貨幣・日本銀行券）で支払われる必要があります。
労働者の同意があれば銀行振込によって給料を支払うこともOKです。
また、労働組合のある企業では、労使協定を締結することによって例外的に現物支給を行うことが認められます。

２：直接払いの原則

必ず労働者本人に対して支払う必要があります。
たとえ親であっても、子どもの賃金を勝手に受けとることはNG、借金返済であっても債権者に対して直接会社から支払うことはNGです。

３：全額払いの原則

原則として全額を支払う必要があります。
また、会社が給与と労働者に貸しているお金とを一方的に相殺することも禁止されています。
（※労働者の自由な意思によるものであればOKです）
ただし、法令に別段の定めがある場合（源泉徴収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除など）や労使協定がある場合は、例外が認められています。

４：毎月１回以上の原則

必ず1か月に1回以上の頻度で支払う必要があります。
これは、暦月で毎月1日から月末までの間に少なくとも1回以上の支払日を設ける事を意味します。
年俸制の場合であっても、同様です。
ただし、臨時に払われる賃金や賞与などはこの原則の適用外です。

５：一定期日払いの原則

以下のように一定期日に支払う必要があります。
≪例≫
毎月25日
毎月末日
毎週末（週払いの場合のみ）
第3月曜日 （週払いの場合のみ）
※「毎月第1金曜日支払い」のように、月払いの場合で毎月に支払日がブレるような支払日の決め方は違法です。

ただし、臨時に払われる賃金や賞与などはこの原則の適用外です。

最後に法令を載せていますので、ご参考に♪

労働基準法第24条（賃金の支払）

１．賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

２．賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

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