極力ローコストで実践PR術、インディペンデントPRマンがゆるりと綴る課題解決へのメソッドVol.21
【地方ローカルメディアにコミットしてみよう#3】
今朝の朝日新聞MediaTimes欄の記事を読みました。引用しつつ綴ります。
昨日、note拙稿Vol.20のコラム【地方ローカルメディアにコミットしてみよう#2】にて「地方ローカルテレビ局のシェアが凄い！」に触れました。たまさか今朝の朝日新聞にて地方紙＝新聞の話題が載っていたので、すかさずチェックさせて頂きました。西日本新聞が約２年前に作った「ジャーナリズム・オン・デマンド(JOD)パートナーシップ」、九州の外から寄せられた情報を他紙と共有すべく作った連携の枠組みだそうで、JODに参加する主な地方紙は、北海道新聞、東奥日報、岩手日報、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、中日新聞東海本社、岐阜新聞、神戸新聞、福井新聞、京都新聞、中国新聞、徳島新聞、西日本新聞、琉球新報、始め参加社は20社に増えているそうです。各社の記事は社名を明記すれば無料で使え、東京発の一方通行目線の情報ソースで無く、地方紙独自のネットワーク、横のつながりで記事をやりとりする。別の地方紙掲載記事を元に地元の状況を追加取材して共作記事として掲載や、ルポをそのまま掲載することもあるそうです。地方紙記者視点の記事共作であり、情報の共有ですね。
地方紙は、海外発や東京発、全国的なテーマのニュースについては各地に取材網を持つ通信社（共同通信や時事通信etc)から、分担金を払って配信を受けてます。地方紙連携が進むと、通信社に頼る割合が減ることにつながるとみられています。
これは僕らPRパーソンにとっても、地方地域の事業者、法人や団体、そして個人にとっても歓迎すべき潮流ではないでしょうか。「ローカルジャーナリズムの担い手としての地方紙の存在は不可欠」という識者の先生の指摘もあります。東京発全国ネットでない視点の情報の流れの加速、注目しましょう。
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