定年は誰が決めるのか、動けるのであれば自分の成果を社外に求めしょう！老後は健康のために働くのではなく、成長に貪欲になるべし。同世代へ、4つの提案です。エイジダイバーシティのある国は若者の活躍につながります。
何のために定年後働くか？
日経の記事を読んで「定年後の働く意味」が気になりました。
歳を重ねてどんどん真面目になっている？
ガスト越谷大袋店で働く玄内裕通さん（74）は週3回、午前6〜9時まで調理を担当する。ハンバーグや目玉焼きを焼く手つきは慣れたものだ。視力が衰えているが、他のスタッフが注文伝票を読み上げてくれるなど配慮してくれる。
個人で営んでいた喫茶店を閉じて約10年がたち、「何もできなくなるのが嫌で始めた」。生活にメリハリができ、家庭内の会話が増えた。就寝時間や飲酒量も気を使うようになった。「歳を重ねてどんどん真面目になっている」と笑う。
本当にそれで良いのか？
これを読んで、多くの人がこの内容に共感するのか、疑問に思いました。
働きがいは人間にとって重要です。
僕のキャリアゴールは75歳に設定しています。
記事に出てきた人の年齢がほぼ一緒です。
イキイキとよりよく暮らすことを求めて働き続けることは大事です。
僕もこの考えを尊重しています。
同時に僕はライフプランはマネープランだと思っています。
フローを可能な限り増やしたいと考えれば、その報酬は成果にかかってきます。
歳をとっても成果を求めるのであれば成長を求め新しいことにチャレンジしていく必要があります。
自分自身のやりがいを健康のためだけにしないで、成果と向き合うことをやりがいの一つに加えましょう。
人材不足の昨今、シニアは人材市場にとって宝の山
同じく上記記事からです。
総務省によると、2022年の高齢者の就業者数は912万人と過去最多だ。65〜69歳の就業率は50.8%、70〜74歳は33.5%と過去最高で、15歳以上の就業者のおよそ7人に1人を高齢就業者が占めている。経済的な理由以外で再就職する人も少なくない。リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターの調査によると、5年以内に職探しをした60〜74歳の17.5%が「社会とのつながりを得る」ことを理由に挙げた。
定年後も働けてよかった、よかったと思う前に考えておきたいことが。
定年再雇用の給与は下がる
国税庁の令和3年（2021年）民間給与実態統計調査の結果をみると、年齢階層別の平均給与額は、「55歳～59歳」が529万円なのに対し、「60歳～64歳」が423万円です。 つまり、定年の前と後で20.0％低くなる計算です
記事にもありますが、公的な給付金があるということは定年後の賃金は減額されるということが前提です。
労働市場でのシニアは経験がある安価な労働力として位置付けられています。健康のため、社会性を維持するためということも働きがいですが、「経験」が全く報酬に評価されない＝働きがい搾取ではないでしょうか？
仕方がないと思うのか、いやいや自分はこんなもんじゃないと思うのかはもちろんあなた次第ですが、僕は後者です。
定年以降のスキルフルで安価な人材はより若い人たちの賃金上昇の阻害要因でもあると考えています。
日本のことを考えると売れる人は高く自分を売るべきです。
定年は誰が決めるのか
アメリカは年齢をそのもにした就労機会の制限については原則禁止になっています。
定年制度がないアメリカでは、どのようにリタイアのタイミングを決めるのでしょうか。定年年齢を定めることが「年齢による差別」と扱われている以上、航空管制官や外交官などの特定職種で例外が定められているもの以外は、従業員個人の意思で何歳まで働くかを決定することになります。
多くの国は社会保障の制度との兼ね合いで「定年」が決まっています。
制度的なものですが、個人の人生とキャリアにおいて自分で「定年＝キャリアの終点・ゴール」を設定してみるとより自由で豊かな発想を与えてくれます。
会社にいながら、定年を待つのではなく、会社を離れる適切な準備をして、その時を待つ、自分が会社から自立・自律する一番良い機会を用意しましょう。
提案１：自分のことは自分で決めよう！
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