役職定年＝会社員としてのピークは過ぎたと感じたけれど、それでも定年までの会社との折り合いつけるためのソフトランディングを優先させますか？
55歳で役職定年を迎えて、それでも延長されるまで会社にいる、そして最後まで会社と折り合いをつける努力よりも、同じ労力を自分のキャリアプランを作って実行してみませんか？意外となんとかなるものです。
経済的不透明さ
先行きの不透明さからくる将来への不安が「生活賃金」という具体的なかたちで現れ、より長く働かざる得ないと考える人たちが年々増えています。
日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは7割が「生活資金など経済面」をあげた。
日経郵送世論調査
定年後は好きな仕事をして働きがいを求めると言いながら、実際は経済的な理由というように僕にはうつります。
将来の生活に必要なお金の問題に備えてどのような取り組みをしているかも複数回答で質問した。1位は「預貯金」で61%、「保険、個人年金への加入」33%、「投資信託や株式などリスク資産への投資」22%が続いた。
「長く働くための技能向上」は14%にとどまった。「技能向上」は18年の調査開始以来横ばいで、働き続ける意向の人が多くなってもリスキリング（学び直し）の意欲はデータ上高まっていない。
日経郵送世論調査
太字は筆者
定年が延長されることは問題が先延ばしされること
この不安に応えるように定年を延長する企業やそれを後押しする政府の動きが活発化しています。
政府は高齢者雇用を後押しする。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法を21年に施行した。
厚生労働省の23年調査によると、定年制を廃止したり定年を65歳以上に設定したりする企業の比率は30.8%を占めた。22年の調査に比べて1.4ポイント伸びた。シニアの就労状況はいっそう改善する見込みだ。
日経郵送世論調査
問題を先送りして、かつ安価な労働力を確保する仕組みに見えます。
役職定年後、会社に残るにあたっての折り合いの付け方指南!?
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