見捨てられる地方・・・能登半島地震
今、能登半島では、多くの人が苦しんでいます。道路は寸断され、水道管も破断し、インフラ崩壊に陥っています。人々の生活はめちゃくちゃです。
しかし、東京のマスコミは、平気でバラエティー番組を流しています。今も、命がけで戦う被災者と守り抜こうと頑張っている自衛隊員の人々がいるのに、です。
これだけ、能登半島のインフラが破壊されて、人々の命が危険にさらされているのに、「日本のインフラは過剰だ」と平気で語る輩もいます。
引用
バブル崩壊後に、国や自治体は景気を下支えするために一時しのぎの公共工事を繰り返してきただけで、それらの政策は潜在成長率を高めることにはほとんど寄与してきませんでした。
インフラの総量を示す公的固定資本ストックは、日本がGDP比で126％であるのに対して、アメリカが61％、ドイツが45％にすぎません。人口減少が加速していく過程で、道路・空港・港湾などを現状のまま維持しようとすれば、コスト負担と非効率性が高まっていくだけでしょう。
国土交通省や総務省の推計によれば、全国のインフラの維持管理・更新費は2021年時点で5兆円をゆうに超えています。当然のことながら、20年後、30年後にはこの費用は膨らんでいくことになり、最大で12兆円にまで拡大する見込みだということです。
インフラの更新だけでも困難なのは明白であるため、国土交通省は自治体に対してインフラの取捨選択を促しています。しかし、しがらみが多い自治体ほどその動きは逆行する傾向が強いといえそうです。
能登半島で多くの人が苦しんでいる。道路が寸断されている。人の命よりも、財政支出で出ていく「お金が惜しい」と主張するのですね。
このようなありようでは、日本の地方は見捨てられても仕方がないでしょう。インターネットなどでこれを敏感に察知した若者は、地方から東京へと移動するでしょう。しかし、移動できるだけの「金銭的余裕」がないと移動できません。
すでにディストピアの入り口に来ていると思うのは私だけでしょうか？
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