世の中には対立構造が溢れている [中国と台湾] ［日本と北朝鮮］
政治的・地政学的に国vs国（もしくは宗教間の火種）の構造を作っておくことは、人々の統制において大いに役に立ちます。
歴史上、あらゆる国同士の戦いがありそれによって損をする者も居れば利益を獲得する者も居ました。それは今の時代でも変わりません。
対立構造の背後にあるマッチポンプを理解する必要があります。
今回紹介するのは【中国と台湾】【日本と北朝鮮】の対立構造です。
まずは日本と北朝鮮の関係性を見ていきます。
北朝鮮のミサイルの正体
20年以上前から定期的に北朝鮮からミサイルが「発射」されていますが、1度も日本国内に落ちたことはありません。
今でもテレビでは、北朝鮮からミサイルが発射されると臨時ニュースで報道していますが、何度も同じことの繰り返しのため聞いてる側は「あぁ、またか」となるのは自然なこと。
その感覚はごく普通なのですが、それ以上に「北朝鮮は野蛮な国だ！」と毎回反応してしまう人が多いでしょう。
北朝鮮のミサイルが何故、日本に落ちないのか。それは単に"精度"の問題ではありません。
そもそもミサイルなんか打ってない、そんな単純な話でもありません（その場合も何度かあるかもしれませんが）。
北朝鮮のミサイルがどうやって発達してきたのか見れば、その答えは明らかです。
ミサイルに必要な主な製品は、半導体、原子炉です。
北朝鮮は元々、これらの製品を作る産業は発達していませんでした。誰かが"売っている"ということです。
これは陰謀論ではなく、どれも簡単に調べれられる情報です。
まずは、スイスのグローバル企業ABB社が北朝鮮に2機の軽水炉を渡していたことが明らかになっています。2000年前後の出来事です。
当時のABB社の取締役には後の米国国務長官に就任するラムズフェルド氏が在籍していました。
ロシアと同じ扱いにしている北朝鮮に軽水炉を打った人物が、米国の国務長官になっているのです。
次に、ロシア。
現在ロシアは、北朝鮮と今まで以上に"仲良し"な関係になっていますが、以前からロシアから北朝鮮に対して武器や物資の援助は行っていました。
ロシアが北朝鮮のミサイルに関与したものと言えば、「半導体」でしょう。
現在は分かりませんが、以前はロシアの半導体を使ってミサイルを開発していました。
日本と北朝鮮の接点
そして、最後に日本です。
日本が北朝鮮とどの様に関わっているかは、幾つも例があります。
まずは、パチンコ業界です。
日本には昔から朝鮮系の部落がいくつもありますが、彼らは工夫して市民権を得て本国に居る家族に送金したり、あるいは画像のように団体を通じて"本部"へ送金しています。
私の知人にパチンコ業を営んでいる方が居るのですが、「そういう話は実際にあった」と話していました。
朝鮮総連がブイブイ言わせてたのは10年以上も前の話ですし、メディアが嫌中嫌韓のようなプロパガンダを流していたのも少し前の話です。
今はこのような動きは衰退している可能性が高いです。
日本がイギリスやスイス、ロシア、米国のように直接軍需的な支援した事実は知りませんが（支援した可能性も十分あり得る）、大事な点として歴代の北の将軍は「日本が大好き」だということです。
この著書には政権内の元料理人だった藤本氏へのインタビュー内容や、金正日がお忍びで通った赤坂にあるレストラン「コルドンブルー」で働いていた、プリンセス天功さんの話も記述してあります。
金正恩がお忍びで「東京ディズニーランド」へ遊びに来てた、なんて記事もありますね。
実際に遊びに来てたかどうかは全然重要ではありませんが、金正恩の"正体"がよく判明していないことがよほど重要です。
彼はスイスに留学していましたし、彼の母親と「される」高英姫が在日朝鮮人2世である点などが挙げられます（上記の記事に書いてます）。
以上のように日本と北朝鮮には、深い深い関係性が潜んでいることが窺えます。
今回は取り上げませんでしたが、戦後、残地諜者として北朝鮮で活動した「畑中修」という人物も北朝鮮と深い関係を持っていた可能性が高いです。
中国の台湾侵攻の真の可能性
さて、続いては【日本と北朝鮮】よりもより現実的でより重要な問題である、【中国と台湾】についてです。
「１つの中国」を目指す中国共産党と「こちらが本来の中華だ！」とする中国国民党（中華民国）率いる台湾の対立。
先日、台湾で総選挙が行われ蔡英文政権の「対中強行路線」を継承すると訴えた頼清徳氏が当選しました。
総選挙の結果によってこの対立構造が大きく変化することはなさそうです。
今後、どのように展開していくのか幾つかの記事を参照しながら考察したいと思います。
基本情報
もし、両国が戦争をすることになった場合、最初に仕掛けるのは中国共産党です。台湾には戦争を仕掛ける口実は何もないからです。
戦場となるのは中国本土ではなく台湾本土と周辺の海峡でしょう。
人民解放軍目線で考えてみましょう。
まず、台湾の人口は約2300万人います。台湾を制圧して武力併合するには、それなりの兵士が必要です。
台湾には富士山よりも高い山脈があり、具体的に5人に対して1人の兵士が必要とするならば、300万人〜500万人の兵士が必要です。
また、台湾は避難訓練が徹底していて、8000万人を収容できる地下シェルターが全国各地に存在しています。
これらに加えて日米の存在を気にする必要があります。
因みに、台湾軍の陸軍戦力が約10万4,000人だそうです。
台湾側と米国側の認識に違い
台湾の基本情報を踏まえて、人民解放軍が台湾を武力制圧するのは一筋縄ではいかないことが分かりました。
ですが、今回の記事はどっちが戦争に勝つとか負けるとかそんなことを話してはいません。
誰がこの対立構造から利益を得ているかについて考える必要があります。
正直、中国共産党が大きな代償を払ってまで実際に武力行使をするのかは、現時点では甚だ疑問です。
実際に戦争する可能性は勿論ゼロではないですが、それは現在の均衡を壊すほどの出来事があった場合のみでしょう。
台湾としては戦争を絶対にしたくないわけです。周辺国からの"余計なお世話"によって中国を刺激して欲しくないわけです。
今、戦争を"起こそう"と準備をしているのはどこの国でしょうか？
CSISの「26年に中国が台湾に攻撃した時のシュミレーション」レポートによると、
"台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要（かなめ）となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」"としている。と、あります（記事内にレポートのリンクが貼ってあります）。
それとこれです↓↓
CSIS（戦略国際問題研究所）が言ってることと、台湾側が考えていることには違いがあります。乱暴に言うと、CSISは「米国の武器買ってね。あと、日本もいつでも基地使えるようにしといて」と言ってるようにも受け取れます。
これに対して台湾メディアの見解を紹介。
⇨「要するに、米軍の押し上げは政治的プロパガンダであり、現実の世界では何の意味もない。なぜなら、戦闘に必要な政治的意志は存在しないし、もし存在したとしても、勝利のための戦闘を維持するには到底足りないからだ。」と、書いてあります。
もしかすると、両国の衝突は避けられないかもしれません。これだけ年月をかけて準備して（日本では大変な憲法改正まで行おうとして）やっぱり、やりません〜。なんてことはあり得ない気もします。
私たちが気にする問題は、その規模感と周りに及ぼす影響の度合いなのかもしれません。
おわりに
今回は、２つの対立構造を考察してみました。
イスラエルとヒスボラ、ウクライナとロシアもそうですが今後、世界中で戦争が起きるでしょう。どこもかしこも対立し、対話で解決しようとしている国々は見当たりません。
日本は間接的にその渦に巻き込まれる可能性が高いです。
私たちにいま出来ることは、感情に理性を支配されず物事の本質を見極めて、それに対して出来る限りの準備をすることでしょう。
物事の変化のスピードが圧倒的に速いため、私たちは小さな努力をコツコツと積み重ねて対応するしかありません。
台湾と中国の問題は我々にも大きく関わる重大な問題として、意識しておくと良いかもしれません。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
記事内で不備がありましたら訂正しますので、その際はコメントをいただければ幸いです、、
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