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米国市場が3営業日ぶりの反発。上昇スタート、円安傾向でさらにあげた後様子見。

「世界一やさしく」投資を教える、ジョン・シュウギョウです。毎日、投資家目線で日本と米国の市場について、分析と考察をしています。

こちらに掲載してある情報は情報提供を目的としており、相場の方向性、個々の商品、個別銘柄等の見通し、売買の方向性など有価証券の売買等に関する助言や勧誘などを行うものではありません。投資に関する最終判断はユーザーご自身の判断で、最終損益もご自信の判断の結果として返ってくることをご認識ください。

今日のポイント

市場総括

2023年1月5日の東京株式市場は反発しました。終値は前営業日比103円94銭(0.40%)高の2万5820円80銭でした。

米国市場が3営業日ぶりに上昇、日本市場も買いが先行してスタートしました。129円台のドル・円レートが132円まで円安に振れたことや中国のコロナ規制緩和などに対する期待で上昇幅を広げましたが、雇用統計の発表に備えて上げ幅を縮小しながら取引を終えました。

本日も最後までしっかりお読みください。

米国市場の動向

米国市場は反発しました。ダウ工業株30種平均は反発して、前営業日比133ドル40セント(0.4%)高の3万3269ドル77セント、ナスダック総合株価指数も反発して、前営業日比71.777ポイント(0.7%)高の1万0458.762で取引を終えました。

Google Finance より引用
Google Finance より引用

中国が厳しい制限をかけていたコロナ対策について、緩和する方向に動いているとの報道が世界経済への影響に対する懸念を和らげ、投資家心理が改善しました。また半導体産業への補助金政策を制限するとの一部報道も半導体関連銘柄への買いを集めました。

上げ幅が制限されたのは午後発表された12月のFOMC議事録金融引き締めを緩める趣旨の発言が見当たらなかったことから、利上げ継続への警戒が広がり、上値を抑えました

日本市場の動向

日本市場は米国市場が3営業日ぶりに反発したことを受け、買いが先行してスタートしました。中国のコロナ規制緩和に対する期待も入り、上げ幅を200円以上に広げる場面もありました。

129円まで円高が進んでから132円まで急激に円安に振れたことも上昇を後押ししましたが、日銀の金融政策の修正への警戒が上値を抑えました

逆行高を続けてきた銀行、保険業は利益確定に押されて下落率1,2位にひっくりかえりました。その他、陸運業、倉庫、建設業などの内需系が売られ、景気敏感業種の一角である海運業も下げました。

上昇を主導したのは素材系・景気敏感領域でガラス、電気機器、金属製品、化学などが上昇、円安の恩恵を受ける輸送用機器も上昇しました。

海運業、鉱業、医薬品、電気・ガス業などの下げが目立ち、非鉄金属、鉄鋼、精密機器の下げ幅も広がりました。

日本市場のテクニカル分析

日経の日足は実体をほとんど持たない十字架を形成しました。上昇はしましたが、上髭の方が長く、上昇が継続する力に欠ける形です。前日は下髭の方が長く、反対のサインなので、今年に入っては明確な方向性を持たず、迷いに入っていることが見えます。

Google Finance より引用

安値レベルで10月3日の安値を割り込み、下げがさらに加速する動きにまではつなかりませんでしたが、上昇にもならず、明日の雇用統計発表までは様子見の動きになる可能性が濃厚でしょう。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5881億円、売買高は11億2800万株。東証プライムの値上がり銘柄数は662銘柄、値下がりは1114、変わらずは62銘柄でした。

日本市場の総合分析: 今後の投資戦略

注目を集めたFOMCの議事録は米国市場の上値を抑える材料となりました、日本市場への影響は限定的な範囲でした。日米とも上昇はしたものの、力強さを感じさせるようなものではなく、金曜日の雇用統計の発表に備えて上昇の後は様子見が優勢になるという共通点をもっています。

高値や終値では節目となる26,000円に届かず、まだ底を打って上昇に転じるような動きではないことに注意が必要です。明日は雇用統計の発表が予定されている上に、3連休を控えていることから積極的に買いを入れてくる動きにはつながりにくいでしょう

明日までは方向感に欠ける展開に悩まされ、連休明けは雇用統計の結果を米国市場が反映してさらに1日経った結果を反映することになります。新しいポジションを立てるよりは来週以降の動きを確認してから動くのが賢明でしょう。

その際注目する分野は銀行、保険業。米国長期金利の動きで利益確定の売りに押されましたが、日銀の金融政策修正の方が主な要因になるので、今年を通して注目していいでしょう。

後は推しの強かった内需系です。来週以降厳しい動きになる場合は内需系への注目が集まりやすいので、業績の推移に基づいて銘柄を選定しておいてください。

各市場の動き

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