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政府からプライバシーを守りましょう
※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
政府に「正しいこと」を行う力を与えるということは、同時に「悪いこと」を行う力、つまり政府が望むすべてを行う力を与えることでもある。
![](https://assets.st-note.com/img/1707819714731-4qWsG2kAjo.jpg)
ということで、今日はこちらのポストから。
📹1分解説動画【 #LDPTOPICS 】
— 自民党広報 (@jimin_koho) February 11, 2024
ネット上の誹謗中傷対策をさらに強化させます!
自民党は、社会問題となっているネット上の誹謗中傷がなくなるよう全力で取り組んでいきます。
(機関紙「自由民主」より要約)https://t.co/LZa5Gw6Pp0 pic.twitter.com/rAiui6gcxr
なにやら自民党が「ネット上の誹謗中傷がなくなるよう全力で取り組む」と言っているようですね。
しかし勘違いしてはいけません。
このポストに対して考えるべきことは
誹謗中傷対策が必要か
ではありません。
論点は
自民党に誹謗中傷対策をさせるべきかどうか
です。
当然ですが誹謗中傷は許されない卑劣な行為です。
ですので誹謗中傷対策が必要かどうかなど今更議論をする必要はありませんし、だからこそ名誉毀損罪や侮辱罪、偽計業務妨害罪や信用毀損罪などすでにそれらを取りまる法律も存在しています。
問題はそれらの罪に問われる要件の話、
つまり何を持って誹謗中傷とするか
になってくるわけですが、そんなものを倫理観ゼロの自民党や政府、他党の国会議員に委ねるほど私はまだボケていません。
その通り。
— 七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます (@w4rZ1NTzltBKRwQ) February 12, 2024
誹謗中傷対策云々以前の話で、「口座にお金があれば裏金じゃない」「賃上げすれば実質的負担なし」という人達に誹謗中傷の定義を決めさせることは言論の自由を自らの放棄するようなものです💩 https://t.co/OUY0U45Uj3
とはいえこうした意見は他の方も仰ってると思いますので、私はちょっと別の角度からこの「自民党の誹謗中傷対策」を斬ってみようと思います。
結論から言いましょう。
政治家に誹謗中傷対策という口実を与えてはいけません。
政府から自由とプライバシーを守りましょう。
私は個人的にはこの「誹謗中傷対策への政治介入」は
ネット上での匿名投稿への規制
へと向かうと思っています。
誹謗中傷を口実にSNSを運営する企業への介入をサラミ戦術で進めていくことでしょう。
なぜならこの「匿名投稿への規制」は、政府批判の抑制に繋がるからです。
SNS世論が増税を止めるほどの力を持ち出した今、誹謗中傷対策を口実に「ネットの匿名性」の部分へ介入することは、政府にとっては是が非でもやりたいことでしょう。
ちなみに匿名性の排除が誹謗中傷をゼロにしないことは、これだけ寿司ペロやバイトテロが問題になっても堂々と顔出しでやってる人が後を絶たないことが証明しています。
殺人罪があっても殺人は無くならないように、人の愚かな行為は抑止は出来ても根絶は不可能なのです。
ゼロには出来ない寿司ペロや誹謗中傷を行う一部の倫理観の無い人のために、全ての人のプライバシーが脅かされることなど絶対にあってはなりません。
プライバシーが無ければ「個人」ではなくなるからです。
SNSでは、実名アカウントの著名人が匿名アカウントに対しマウントを取りがちですが、実名を選んだのは自分自身であり強制されたものではありません。
だからこそ実名アカウントが他人に実名を強要することが正しいわけがありません。
この話はネットは匿名であるべきだというものではありません。
ネットを利用するにあたり、実名、匿名の選択肢に政府を介入させてはいけない
という話です。
プライバシーの領域に対する政府の介入は、いかなる理由でも許すべきではありません。
よく「疚しい点がないならプライバシーを気にする必要はないはずだ」という暴論を言う人がいます。
マイナンバーの議論では必ず出てきますよね。
しかしそれは
「政府に全てを監視される刑務所のような社会でも構わない」
と言っているのと同じです。
「疚しい点がないならプライバシーを気にする必要はない」と思う人が、世間や政府に自分の検索履歴や自宅で過ごす姿、貯金残高を公開することは好きにすればいいですが、それを人に強要するのは「大きなお世話」であり「迷惑」でしかありません。
犯罪に手を染める人がいるからといって、他の人の自由を制限したりプライバシーを侵害してはいけないのです。
プライバシーとは
「他人の干渉を許さない個人の私生活上の自由」
のことをいいます。
ここに税の使い道すら納税者に公開できない倫理観ゼロの政府を介入させてはいけません。
誹謗中傷の取り締まりの必要性と言論の自由とプライバシー侵害は、混同せずしっかり分けて考えましょう。
ということで、今日はここまで。
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