防衛費増額のために増税が必要←何回騙されたら気が済むのか

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論：時事ドットコム

防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論

来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。
与党関係者が９月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻をきっかけに防衛費増額論が活発化しており、その財源として

法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げ

の検討が与党内で起こっているということですが

こんなもの論外です。

議論する価値さえありません。
「じゃあ防衛費がこのままでもいいのか！」「国民の安全には変えられないだろ！」「お前は他国からの侵略を望むのか！」との声が聞こえてきそうですが、何回騙されたら気が済むのですか？

防衛費増額のために増税が必要と言ったところで、税金として徴税された時点でその裁量権は政府側が握ります。

そうなると国防という目的などどこかに忘れさられ、政治の力関係のみでその予算が好き放題使われ、そのツケは必ず国民に押し付けられます。

必ずこうなります。
これが現実です。

その典型例が復興税です。

2011年3月11日、東日本をあの忌まわしい大震災が襲い、そしてその復興財源に充てるという理由で「復興税」が創設されました。
しかしその復興税は

南極でのシーシェパード対策費
クールジャパン推進事業
霞が関合同庁舎4号館のリフォーム
荒川税務署の改修工事
スカイツリー開業プレイベント
海外へのODA
震災がれきを引き受けていないゴミ処理場への補助金
捕鯨研究所（水産庁の天下り先）の赤字補てん

など、復興には全然関係ないところにじゃぶじゃぶ使われていきました。

経産省の「復興支援補助金」に至っては、被災地県企業に支給されたのは補助金全体のたった5％。

残り95％は全て被災地以外の企業にばら撒かれたのです。
なのにどうして今度の増税は防衛費に全て使われると信じられるのか理解できません。

ガソリン税に関しても見てみましょう。
平成元年に消費税が導入された際、「公平・中立・簡素」の観点から、物品税や電気税、ガス税等をはじめとした個別間接税は廃止統合されました。
しかしガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などの石油諸税は「道路特定財源」であることを理由にそのまま継続されたのです。

しかしその後の平成21年に「道路特定財源制度」が廃止されます。
ガソリン関連税は消費税と同じく使い道を限定しない「一般財源化」されたのです。

この時点でガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などは課税根拠が喪失しました。

でもガソリン税は廃止されることなく、今日も当たり前に徴税されています。
なぜなら

税金として徴税された時点でその裁量権は政府側が握るからです。

そこには理屈も理論も倫理もありません。
だから「増税分は清く正しく美しく全額防衛費に回る」という机上の空論を前提として議論する限り、日本国民は復興税のようにまた騙されるでしょう。
これは「防衛費の増額はいらない」という議論ではありません。

「増税を許してはいけない」

という話です。

昨日も非課税世帯への5万円給付の事務費が510億もかかるという報道を見て「ふざけるな」という声が上がっていましたが、510億どころじゃありません。
最近のコロナ関連給付だけでこれだけの税金が事務費に消えています。

財源はあります。
理由が防衛費だろうが社会保障だろうが、絶対に増税は認めてはいけません。
先日も裁判で「納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」との司法判断があったばかりです。

税金は取られたら最後

なのです。

ですので全ての増税に反対しましょう。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！