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ガソリン減税よ永遠に

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらはタイとガイアナ共和国の燃料減税を伝えるニュースです。

ガソリン減税についてはこれだけではなく、お隣の国の韓国や

グアムやスウェーデンなどでも実施または議論が行われています。

そして私たちの住む日本においても、自公国の「トリガー条項の3党協議」が始まりました。

この協議において、「減税しない理由」が色々と並べられるでしょうが、前から言うように私たちは「無視」で構いません。

政府は増税時には「あらゆる施策を総動員し、影響を及ぼさないよう全力で対応する」と国民に説明し増税したのですから

「トリガー条項でも同じようにあらゆる施策を総動員し全力で対応しろ」

以外言う必要がないのです。

世論調査では半数の有権者が「ガソリン減税に賛成」なのですから

減税に必要なことはその「数」を可視化し

「トリガーをしないと選挙がヤバイ」

と与党議員に危機感を持たせることです。

そのためにも「クルマ減税会」への会員登録でガソリン減税を求める世論を可視化し、政治に圧力を掛けていきましょう。

それと同時に大事なことは、この国民民主党の玉木代表の

着実な復旧復興のためにもガソリン減税が必要

というポストに対しいいね、リポストでしっかり反応、拡散をすることで野党に与党と対峙させる気を起こさせることでしょう。

これは我々有権者の仕事です。

ガソリン減税が争点になるよう世論喚起を続けましょう。

さて、ガソリンと言えばカナダのマニトバ州も新年よりガソリン減税が行われています。

こちらのガソリン減税は、

1リットル当たり14セントの州のガソリン税を6ヶ月間ゼロにする

という内容なのですが、これは連邦政府が課税する同額の「炭素税」を相殺するものです。

しかしこの春にその炭素税も増税される予定になっており

このままでは半年後にマニトバ州のガソリンは大増税になる

と懸念されています。

ということでそういった背景も踏まえて、今日は

ガソリン減税をもっと続けろ

というカナダ納税者連盟のコラムを最後にご紹介しましょう。

こういった社説が日本の大手新聞に掲載されるように我々も

ガソリン減税をしろ！

と騒ぎまくりましょう。

ガソリン減税は続けるべきだ

新年早々、マニトバ州では

ガソリンと軽油の州燃料税が1リットル当たり14セント減税される

という良いニュースがあった。

しかしワブ・キニュー首相はこの減税を6ヶ月間しか約束していない。

州政府はこれを長期にわたって続ける必要がある。

12月末、ウィニペグ市のガソリンは1リットルあたり平均1.30ドルだった。

レジャイナ市では約1.30ドル、ビクトリア市では1.67ドル、エドモントン市では1.19ドルだ。

政府の公式発表によると2台の車を所有する平均的な家庭では、この減税により6ヶ月間で約250ドルの負担が減ったとされている。

しかしこれは明らかな過小評価だ。

週に1回セダンを満タンにし、2週間に1回ミニバンを満タンにする家庭を考えてみよう。

6カ月間で少なくとも342ドルの負担減となる。

トラックを運転したり、通勤時間が長ければその負担は更に減るだろう。

それだけではない。

ガソリン減税は全ての人に影響する。

減税によりあなたが欲しい物を運ぶトラック運転手は、1回の満タン給油につき約63ドルの負担が減る。

つまり商品を運ぶコストが安くなり、その分価格が安くなるのだ。

カナダ郵便公社は軽油価格が上がると荷物の送料も値上げする。

ライドシェアでは過去にガソリン価格が上昇した際、燃料サーチャージを導入したことがある。

ガソリン税が安いことは誰にとっても良いことなのだ。

しかしカナダ政府は、2030年まで毎年炭素税を引き上げようとしている。

マニトバ州政府は、ガソリンを可能な限り手ごろな価格にするために全力を尽くす必要がある。

現在、連邦政府の課す炭素税はリッター当たり14セントだが、これは州のガソリン減税によって相殺されている。

しかしこの炭素税は4月からリッター当たり18セントに増税される。

そして炭素税は2030年までには37セントまで増税され、マニトバ州の平均的な家庭では年間1,490ドルの負担増となる。

ガソリン減税延長は、炭素増税を完全に相殺するものではないが間違いなく助けになるだろう。

ワブ・キニュー首相は、炭素税が生活をより不自由なものにしていることを知っている。

彼は連邦政府に対し、家庭の暖房用燃料に対する炭素税の免除を求めている。

同じ理屈がガソリンやディーゼルにも適用できる。

ワブ・キニュー首相はマニトバ市民を炭素税の負担から守らなければならない。

ガソリン減税は6月に終了する予定だ。

しかし、6ヵ月後に突然生活コストが安上がりになることはないだろうし、家族が実は342ドルのお金が余分にあると言い出すこともないだろう。

このガソリン減税は永久に続ける必要がある。

アルバータ州では2年間、変動制のガソリン減税が実施され、そのおかげで国内で最も安い燃料価格が実現した。

しかしそのアルバータ州も、1月1日に燃料税を一部元に戻した。

これではアルバータ州民のお金が奪われてしまう。

マニトバ州民はガソリン減税を逃すわけにはいかない。

ガソリン減税は、生活の負担を減らす素晴らしい方法なのだ。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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