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ユタ州が所得減税法案に署名。これが「政治で出来る賃上げ」です

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは昨年に引き続き

ユタ州知事が所得税減税を含む1億6,700万ドルの減税法案に署名した

というニュースです。

（※こちらが昨年の記事です）

ユタ州では2022年から4.95％だった州所得税率を毎年4.85%、4.65%と段階的に引き下げる減税を行ってきました。

今回はそれを更に4.55％まで引き下げる所得減税を行うということです。

所得税率が下がれば説明するまでもありませんが手取りが増えます。

それなのに「給料が上がる経済」を主張する党が、シンプルに所得減税を前面に出してこない意味がわかりません。

所得減税法案の提出をしていることは百も承知ですが、「物価の高騰を受けて国民の所得税負担を軽減する必要がある」なんて回りくどい言い方をせずに

「所得税を減税しろ。それが賃上げだ」

とシンプルに主張すべきでしょう。

ということでシンプルに減税を訴え、そして実行しているユタ州の所得減税ニュースの中身を見てみましょう。

ユタ州知事が1億6,700万ドルの減税法案に署名。所得税率を4.55%に引き下げへ

ユタ州のスペンサー・コックス知事が、州の所得税率を4.65％から4.55％に引き下げる法案に署名した。

知事の署名により減税法案は5月1日より施行されるが、ユタ州民の所得税は2024年分全てに遡って減税されることになる。

このSB69と呼ばれる法案は、今年共和党が過半数を占めるユタ州議会を難なく通過したが、それによる減収額は約1億6,700万ドルに達する。

しかし共和党の議員たちは2024年の会期が始まる前からこの減税を計画しており、1億6000万ドルを積み立てて確保していた。

そして昨年行われた8億5000万ドルもの減税では、所得減税以外にも社会保障税の税額控除の拡大なども含まれていた。

また昨年の減税には食品にかかる州消費税をゼロにするための2億ドルも含まれている。

ただこの食品減税には「事前設定した公教育予算の必要額を超える所得税収があった場合は税収を他に流用できる」という憲法改正が必要であり、今年の住民投票で可決された場合のみ発効される。

コックス知事は今回の減税に対し

「私達は過去3年間で10億ドル以上の減税をしてきたが、今回の減税は勤勉なユタ州民にお金を返すと同時に、州を更によくするための投資も継続する内容だ」

と述べている。

以上がざっくりの要約です。

記事にもあるように、今回の所得減税は昨年から減税のために積み立て確保されてきた1億6,000万ドルを原資に行うようですね。

当たり前の話ですが、減税というものはこうして

減税を公約した政党側が「どうすれば出来るか」を考え、計画して実行するもの

です。

間違ってもユタ州民が「あいつから取れ」だの「削る予算を言ってみろ」だの「道路に穴が開く」だの言い合ってはいません。

「公約の減税をしないならもう投票しない」

有権者が言っているのはこれだけです。

当然我々も同じで構いません。

財源論なんていう無意味で不毛な議論は止めましょう。

減税の財源は「公約した政党側に探させる」で十分であり、その財源が「政府の取り分を減らすこと」でなく、他を増税するようなものなら

そんな案認めない！やり直し！

と突っぱねるだけで構いません。

妥協するのは有権者側ではなく政治側だからです。

妥協案や交換条件などを提示するのは政治側であって、我々は要求だけを行い、出された提案や妥協案が気に入らなければ

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

でいいのです。

選挙の時と同様に、ペコペコするのはあちら側。

「投票してください」というお願いをこっちは聞いたのですから、次は向こうが「公約を守れ」という我々の要求を聞くのは当たり前のことでしかありません。

コントロールするのはあくまでも「有権者側」なのです。

なので「全ての増税に反対し、すべての減税に賛成する」から一歩も引く必要はありません。

その頑固さが「数の塊」となったときに政治は初めて動くのです。

ということで、今日の記事はここまで。

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