見出し画像

憲法改正に賛成の人も反対の人も

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

ツイッターで憲法9条がトレンドに上がってたので、今日は「憲法」についてです。

みなさんは改憲に賛成ですか？反対ですか？

私は「基本的に改憲には賛成」です。
ただ、当たり前ですが賛成するかはどうかはどの条項をどう変えるかによります。
改憲というと狂信的に賛成、または反対という人がいますが、私はそういう人は苦手です。
大切な問題だからこそもう少し冷静に議論すべきと思います。
そういえば憲政史家の倉山満さんは7条の誤植を改正する「7条改憲」を主張していましたね。

国民が憲法改正を考えるきっかけに出来る方法としてとても面白いと思います。

さて、私個人の考えとしては、憲法改正もいいですが、

その前に「なぜ憲法があるか」を考えようよ

と思います。
みなさん、なぜ憲法があるのか知っていますか？

憲法は、国民の権利や自由、人権を国家権力から守るためにあります。

これは逆に言えば、

政府は国民の権利や自由を侵害する存在

ということでもあります。
別に政府は悪の組織だ！消滅させなければ国民の権利や自由が奪われる！といった短絡的な話ではありません。
しかし事実として

政府は国民の権利や自由を侵害する存在

なので

憲法によりその権力を制限している

のです。

実際に、税と社会保障の国民負担率は48％とされており、日本国民は働いて得たお金の半分を政府に奪われていることになります。
これは「自分のお金の使い道を決める権利」が政府によって半分しか残されていないということです。

また、国民の自由を制限したり、命令するための法的根拠である「規制」の数は1日1個のペースで増え続けています。

右肩上がりの税負担のなかには、かつて法改正ではなく行政の通達で大幅に引き上げられた固定資産税も入っています。
日本国憲法第84条には

「あらたに租税を課し、又は、現行の租税を変更するには、法律又は、法律の定める条件によることを必要とする」

とあります。
立法手続きを通さない大増税が許されて良いわけありません。

有料義務化されたレジ袋に関しても、一度は「違憲の恐れあり」と法制化が見送られています。
それなのにその後国会審議もなく、省令によって有料義務化が国民に押し付けられました。
なぜ今は違憲の恐れありとはならないのでしょうか？

コロナ禍において、飲食店への営業自粛が行われたことは記憶に新しいでしょうが、あの営業自粛要請は憲法29条に違反していると考えるのが普通です。
しかし政府は「違憲の指摘にはあたらない」としています。
ではその主張の根拠を知っていますか？

自粛要請は要請に過ぎず、自粛は自発的な行動だから全額補償はしないし違憲でもない

これが政府の言い分です。
あの自粛は店が自分の判断で勝手にやったというのです。
質問主意書の答弁でそう答えていますので間違いありません。

もうめちゃくちゃですよね。
でもそんなものなのです。
なので憲法改正の議論もいいですが、まず憲法が守られているのかを考えるべきだと思います。

そして

政府は国民の権利や自由を侵害する存在

という認識をしっかり持って、国家権力の肥大化に繋がる税金や規制に対し、その使い道や評価を国民に説明するよう政治家に求めていくことが大切だと思います。

ということで今日の記事はここまで！

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。