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牛丼の値段を国が決めるべきではない理由

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

需要と供給のバランスによる市場の自由な決定に任せるのではなく、政府が規制で商品価格に強制的に介入することを

価格統制

と言います。

価格統制には「これ以上の値段を付けてはいけない」とする上限を決めるケースと、「これ以下の価格にしちゃダメ」と下限を決めるケースがありますが、どちらにせよ政府は「国民のため」として価格統制を行います。

しかしそれは必ず国民を苦しめる結果になってしまいます。

どうしてそうなるかを牛丼で例えてみましょう。

ある日、政府が「500円以下での牛丼の販売を禁止する」という上限価格を設けた規制を作ったとしましょう。

きっとその時に政府は「昨今の物価高騰によって値上げが続けば、庶民が気軽に牛丼を食べられなってしまう。私たち政府はこの問題を解決します」と国民に喧伝することでしょう。

しかし牛丼屋さんにとってはたまったものではありません。

500円以下での販売を義務付けられると、コストが合わず損をするからです。

でも強制となれば従わざるえません。

仕方なく牛丼屋さんは、まずは採算の合わない「ねぎ玉牛丼」や「チーズ牛丼」「キムチ牛丼」といった種類をメニューから外し、牛丼は「牛丼」のみに変更するでしょう。

当然「大盛」や「特盛」なども無くし、普通の牛丼の並盛のみのメニューに変わってしまうはずです。

店側としては赤字を出しながらの販売を続けるわけにはいきませんから、こうするしかありません。

ではこれに対して「やったー！牛丼並盛だけになった！」と喜ぶお客さんはいるでしょうか？

いいえ、「なんでチーズ牛丼が無いんだよ！」と怒る人はいてもそれを歓迎する人はいないでしょう。

喜ぶ消費者はいないのであれば、もちろんそれは店の売り上げに打撃を与えます。

だからこそお店は、収益性の確保のために豚丼や唐揚げ丼、カレーなど、牛丼以外のメニュー開発に注力し、商品を充実させる企業努力をすることになります。

それは消費者にとっては良いことですが、これは政府の「庶民が気軽に牛丼を食べられように」という目的とは大きく外れるものでしかありません。

それどころか政府の価格統制は、庶民から牛丼を奪う結果となってしまうのです。

これは下限を決める価格統制でも同じです。

仮に「賃上げを実現するために客単価を上げ、もっと収益が出るようにしよう」と政府が「牛丼を1000円以下で売ってはいけない」という規制を作ったとします。

そんな規制を作っても客数が変わらず、牛丼の販売数に変化が無ければ当然企業側の利益は増え、従業員への還元も行われることでしょう。

しかしいくら牛丼が美味しいと言えどそんな上手い話は無く、結果は「こんな高いのなら別の物を食べるわ」と来客数が激減し、売り上げも利益も落ちることは目に見えています。

牛丼を1000円にすれば儲かるなら政府に言われなくても企業側がとっくにやっていると考えるのが常識ある大人というものです。

というように政府の価格統制は、必ず企業側にも消費者側にも統制前より悪い結果をもたらします。

これが

牛丼の値段を国が決めるべきではない理由

です。

同じように賃金も国が決めるべきではありません。

多くの人は理解していませんが、

最低賃金も価格統制

です。

その証拠に「価格統制」という言葉の意味を調べると、そこにはしっかり「賃金」も書かれています。

価格統制とは
商品価格、サービス料金、賃金、利子率などの決定を市場の自由な決定に任せずに、政府当局などが政策的に指定あるいは規制すること。

コトバンクより

最低賃金も価格統制ですから、例外なく牛丼の値段と同様に必ず企業側にも労働者にも統制前より悪い結果をもたらします。

価格統制によって牛丼が1000円になれば、消費者は食べに行くのを止めたり回数を減らすように、最低賃金の上昇は企業が雇用にシビアになり、機械化やアウトソーシング化を進めるといった「雇用を減らす」ための十分なインセンティブとなるからです。

また新規事業を立ち上げたばかりのベンチャーにとっては、大きな足かせになることは容易に想像できます。

更に最低賃金による人件費の増加は商品価格に転嫁されるために、その煽りを受けるのは庶民になります。

すき家、深夜料金7％導入　商品3割を10～50円値上げ
牛丼チェーン「すき家」は29日、深夜料金を4月3日に導入すると発表した。
午後10時から午前5時までの注文は会計時に料金を7％上乗せする。
同日午前9時に商品の約3割を10～50円値上げすることも公表した。
「牛丼　並盛」は30円値上げし430円とする。

アルバイト時給や原材料費の上昇に対応する。

結局、賃金への政府の介入は、「賃上げを」と言いながら失業と庶民の生活コストを上げるものなのです。

「賃上げ」に対して政府が出来ることは

所得税と社会保険料を下げて手取りを増やすこと

であり、逆に言えば「政府が税金と社保でみんなの手取りを奪っている」でしかありません。

問題は「重税」で国民の足を折っておきながら「賃上げの要求」という松葉杖を出す政府なのです。

政府の価格統制は必ず逆の効果を生むが故に、物の値段にも給料にも政府を介入させてはいけません。

表面的には最低賃金は、庶民や貧困層の給料を上げる簡単な方法のように思えます。

しかし政府が「最低賃金を上げろ！」と命令しただけで庶民が豊かになれるなら誰も苦労はしないし、この地球上に貧困も存在しないでしょう。

でもそんな単純な話ではありません。

私達が政府にやらせないといけないのは「税金を下げること」です。

家に押し入って金庫からお金を奪ってる強盗が「もっと子供のお小遣いを増やしてやれよ可哀想だろ」と親に説教するような真似を政府に止めさせることこそが豊かさと発展への道でしょう。

ということで、今日はここまで。

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