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営業の自由が無ければ自由経済社会は成立しない

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

私も会員登録をしているクルマ減税会さんのポストをお借りしました。

クルマ減税会は「全ての増税に反対」を前提に、自動車関連税の減税と規制緩和を求める人のための草の根減税団体です。

政治家は1人の声より、10人、100人と数が多くなると動きます。

登録はもちろん、活動費等などもかかりません。
またなにか活動を強制されることもありません。

数が力になりますので、クルマ減税会で是非一緒にクルマ減税を訴えていきましょう。

さて冒頭のポストですが、こちらは今話題のライドシェアについて「神奈川県が三浦市で導入実証実験を検討している」というニュースです。

一見、ライドシェア解禁に近づいたように思えますが騙されてはいけません。

クルマ減税会さんの言う様にこれは「タクシー規制緩和」です。

NHKニュース「ライドシェア導入 神奈川県が三浦市で実証実験を検討」より

20日開かれた会合で県の担当者は、現状の案として
▽料金はタクシーと同額程度で専用アプリでの決済にすること
▽車両の運行や整備状況の管理をタクシー会社に担ってもらう
▽ライドシェア専用の保険を作る
とする方針を説明しました。

NHKニュース「ライドシェア導入 神奈川県が三浦市で実証実験を検討」より

ライドシェアの問題は「営業の自由」に対する問題です。

この「営業の自由」が無ければ自由経済社会は成立しません。

私たちの生活する自由経済社会においては、様々な企業が自由に商品やサービスを販売し、消費者は強制されることなく自分が欲しいものを自由に選んで購入しています。

そのために企業は、消費者に選んでもらえるように商品の品質向上に努めながら低価格化が実現できるよう、日々企業努力を行っています。

ですので、誰もが自由に参入できる自由な市場において、企業自らが商品の価格や営業する時間、生産する数量などを決め、お互いに競い合う「公正かつ自由な競争」は消費者にとって大きなメリットをもたらします。

また「公正かつ自由な競争」に勝ち抜いた企業は、売り上げを伸ばして成長し、日本経済の発展と活性化に貢献し、それは同時に国民生活を豊かで便利なものにしていきます。

つまり消費者は誰もがより安くより良い物を求めるので、そんな消費者を獲得するため企業はより安くより優れたものを提供しようとし、その競争により市場には豊富な商品が流通し、消費者は自分のニーズに合ったものを選んで購入することで、企業は利益を上げ社会全体が豊かになっていく。

これが「自由経済」です。

ところがこの神奈川県のライドシェア導入実験はどうでしょう？

営業は夜しか出来ず、営業範囲も料金も事業者が自由に設定できません。

働く人の居住地まで決められ、車両の運行管理もタクシー会社に一任される。

こんな社会が「資本主義」なんて言えるはずもなく、自由競争を許さず価格や生産数などが統制される国家は「社会主義」以外のなにものでもありません。

「公正かつ自由な競争」を推奨し、逆にそれを阻害する行為を独占禁止法という法律で禁止しているのは他でもない政府です。

独占禁止法では「不当な取引制限」として

「本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為」

を禁止しています（これをカルテルと言います）。

また同法では

「他の事業者を市場から排除し、または支配することで、競争を実質的に制限する行為」

も禁止しています（これを私的独占と言います）。

その政府や自治体が、ライドシェア問題では率先して「不当な取引制限」を推進しているのですから、ふざけるのもいい加減にすべきでしょう。

とはいえこうしたライドシェアとは名ばかりの「日本版ライドシェア」によって骨抜き規制緩和が行われることは予想できていました。

こうした真っ赤な社会主義政策には一回一回「反対」と声を上げていくしかありません。

こうして議論が出来るところまで来ただけでも、数年前には考えられなかったことです。

引き続き「ライドシェアを解禁しろ」と言い続けていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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