「混雑税」は渋滞を解消することも地球を救うこともない
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのクルマ減税会さんのツイートをお借りしました。
【混雑税に反対】
— クルマ減税会 (@B1JMtw0tIO2TNJH) June 28, 2023
今回はNYの話ですが
重量、脱炭素、年式、排気量、走行距離と、あらゆる理由を付けて税金を取ろうとする政府。新しい理由に
混 雑 （new！）
爆誕！💦反対！
ニューヨークで「混雑税」導入へ 米国初、渋滞緩和に期待 - 日本経済新聞 https://t.co/MMu7HSSDQ5
渋滞緩和を目的にニューヨークで米国初の「混雑税」が導入されるかも？というニュースです。
米東部ニューヨーク州のホークル知事は27日、ニューヨーク市中心部マンハッタンの一部地域へ車で乗り入れる際、早ければ2024年5月から通行料として「混雑税」を課すと発表した。
交通量の削減や大気環境の改善が狙いだ。
米国の都市部で混雑税を導入するのは初めてとなる。
ニューヨーク州都市交通局（MTA）が公開した環境評価報告書によると、一般車がピーク時に対象区間を走行する場合、23ドル（約3300円）の混雑税を徴収する可能性があるとしている。
具体的な料金体系などの制度設計については今後詰める。
MTAのジャノ・リーバー最高経営責任者（CEO）は27日の記者会見で「きょうはニューヨーク市民にとって素晴らしい日だ。混雑税は渋滞の軽減、きれいな空気や安全な道の確保を意味する」とコメントした。
ホークル知事は27日の記者会見で「世界を見れば、混雑税を取り入れて成功した例がある」と強調し、英ロンドンやスウェーデンのストックホルムなどが渋滞を10〜20%緩和したと指摘した。
「混雑税」と聞いても全く馴染みがないのでピンと来ないでしょうが、要は都市部の指定されたエリアに乗り入れる車に税金を掛けるという制度です。
記事でもあるようにいくつかの国で採用されていて、例えばロンドンでは指定エリアに進入するドライバーは1日あたり15ポンドの税金を支払うことになります。
エリアのあちこちにカメラが設置されていて、それにより車のナンバープレートと料金を支払った車両の登録簿を照合し、お金を払っていないドライバーには160ポンドの罰金通知がやってくるという感じですね。
開始時期や金額などはまだ決まっていないものの、そういった税金を新たに導入しようというのが今回のニューヨークの「混雑税」ということになります。
さて、報道では「混雑税」のメリットがずらっと並べられていますが、前にも言ったように
これを見て「もう半分しか水が入ってない」とも言えるし「まだ半分も水が入っている」とも言えます。
立場や状況によって物の見え方は180度変わるもの。
賛成反対両方の意見を知ることで、そこで初めて物事は「どっちが正しいか考えられる環境」になります。
その180度違う意見を両方並べて報道することを「両論併記」と呼ぶのですが、冒頭の日本経済新聞の記事はメリットしか触れていない「偏向記事」です。
ですので減税新聞では、「どっちが正しいか考えるため」に日経新聞とは真逆の「混雑税の弊害」記事をご紹介しようと思います。
あえて私の意見は書きませんから、ぜひ皆さんにはどうすべきかを考えて頂けたらと思います。
金儲け目当てのニューヨークの「混雑税」は渋滞を解消することも地球を救うこともない
「混雑税」が現実に近づいている。
しかしこの新しい税金がどれだけの負担を強いることになるのか、私たちはまだ知らない。
バイデン政権は、メトロポリタン交通局が提出した同法案にOKを出した。
つまり早ければ来年3月にも「混雑税」が開始されることになる。
計画では、60丁目からマンハッタンに入る場合、自動車は9ドルから23ドル、トラック運転手は12ドルから82ドルもの税金を取られる可能性がある。
でも私は政府がいつもテーブルの上にお金を総取りすることを知っているので、賭けるなら「税金は高い方の金額になる」の方だろう。
いずれにせよ我々にとっては大きな二重の痛手となる。
私達がマンハッタンに行けば「混雑税」を払わなければならない。
一方、企業もそのコストを商品価格にに転嫁するだろう。
そしてそれを払うのも当然私たちだ。
そのお金はどこに行くのか？
スタテン島（ニューヨーク市に5つある行政区のうちの１つである島）にはない地下鉄の資金だ。
ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、「混雑税」が単なる金目当てに過ぎないことを知っている。
彼は車でマンハッタンに通勤しているニュージャージー州民の経済的負担を心配し、この法案に法処置への検討もも含めて反対している。
おそらく知事はロンドンにあるような割引や免除といった特例処置を、州民にもたらすことを狙っているのだろう。
それにしても「混雑税」エリアに入る途中で、例えば市内に行くたびにヴェラッツァーノ川を渡るスタテン島民のように、すでに他の通行料を支払っている人はどうなるのだろう？
その分は配慮されるのだろうか？
そんなことは誰も知らない。
あるいは誰も言わないのだ。
またMTA（ニューヨークの公共交通運営機関）は、「混雑税」を回避するためにスタテン島を走るトラックは増加すると予測している。
もちろんスタテン島のフェリー利用者も増えるだろう。
もしかしたら人々は、車の運転をやめて公共交通機関の利用に変えるかもしれない。
それが「混雑税」の目的なのだから当然だろう。
実際に2003年に「混雑税」を導入したロンドンでは市中心部へのバスやタクシーの利用が20％も増加した。
しかしそのロンドンは、依然として世界で最も渋滞している都市のひとつであることが交通データ供給会社のインリックスによって報告されている。
さらにノルウェー科学技術大学の調査によると、ロンドンの「混雑税」は大気汚染を深刻化させたと指摘している。
自家用車の乗り入れは減少したものの、ディーゼルエンジンのバスなどの利用が増えたため二酸化窒素等の有毒なガスの排出が増加したからだ。
懸念はまだある。
ニューヨークでは、みんなが車を捨ててバスや電車に乗ると決めたとしても、公共交通機関がそれに全て対応できるわけではない。
地下鉄がないスタテン島では、移動の選択肢は限られていることを忘れるべきではない。
つまり「混雑税は百害あって一利なし」なのだ。
ちなみに前述したロンドンの「混雑税」は2003年の導入時には5ポンドだった。
それが今や15ポンドである。
同じ様にニューヨークの「混雑税」も導入されれば、当初はどうであれ後々値上げされることは間違いないだろう。
「混雑税」においては様々な意見があるだろうが、ひとつだけ断言出来ることがある。
それは「それを払うのはあなただ」ということだ。
以上です。
明日、もう一本共和党下院議員の「混雑税」に対するコラムをご紹介します。
では、今日の記事はここまで！
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