なぜ野党は「減税」と言わないのか
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日は私のポストに対するリプに
なぜ野党は「減税」と言わないのだろう?
というのがあったので、それについて書いていこうと思います。
この答えを考えるにあたり、まずこちらをご覧ください。
これは2022年の参院選での選挙公約です。
ご覧のように4つの党がガソリン減税を掲げていました。
つまり野党は減税を言っています。
でも「野党は減税を言わない」と言いたくなる気持ちはよくわかります。
言ったり言わなくなったりしますし、明言を避けがちですからね。
ですので「なぜ言わなくなるのか」を考えていきましょう。
前述した参院選におけるガソリン減税公約ですが、しかしこの選挙の1年前にあった衆院選では
ガソリン減税を選挙公約に掲げたのは「国民民主党のみ」でした。
そしてそんな国民民主党のガソリン減税公約でさえ、選挙前に玉木代表のトリガーポストが万バズしたことがきっかけとなった「追加公約」です。
これは言い換えれば
2021年の衆院選公示日の時点ではガソリン減税を掲げる政党は「ゼロ」だった
ということになります。
それがそれからわずか1年で4つの党がガソリン減税を公約に入れるようになりました。
この変化は「各政党が急にガソリン減税の必要性に気付いたから」では決してありません。
「ガソリン減税を求める世論の声」がそうさせたのです。
つまり野党が減税を言うかどうかは
有権者が減税を言わせられるかどうか
ということなのです。
議員の元には減税だけではなく
無償化して!
賃上げして!
補助金付けて!
と様々な声が届きます。
そして我々が「減税しろ」と圧力を掛け世論作りをしているように、当然無償化や賃上げ、補助金を願う人達も各政治家にその要望を飲ませようとあの手この手を使います。
また無償化や補助金は要はバラマキなのですから、減税とは違い各省庁、地方議会、地方自治体の理解も得られやすい政策であることは事実です。
そうした背景もありバラマキ政策は進めやすいので、各政党ともそちらの方向に政策がどんどん傾いていきます。
例えば「教育無償化(税負担化)」を見てみましょう。
こちらは前回参院選での教育に関する各党の選挙公約ですが、上から何党の公約であるか完璧に応えられる有権者はほとんどいないのではないでしょうか?
「全部同じじゃん」と言いたくなるほどの各党の無償化政策ですが、しかしこれは偶然一緒になったわけではありません。
「無償化して」という業界や有権者の声が大きいからこうなるのです。
これはつまり
有権者が「我が党に投票してくれたら教育無償化政策を行います」と政治家に言わせている
にすぎません。
ガソリン減税も同様で、補助金を求める業界団体が与野党に「トリガーは買い控えが」と言わせているからこその「減税は言わない」でしかないのです。
これは「減税は手段だ」と言ってる政治家も同じです。
「減税は手段だ」と言ってのけるのは減税世論がまだ小さいからです。
その証拠に数が多い相手には誰一人として「無償化は手段。状況によっては無償化廃止も必要」とは言いません。
しかしこれは言い換えれば
こっちの数が増えれば、議員の言うことも「減税は目的だ」に変わる
ことを意味するのです。
だからこそ多くの人が「何言ってるんだ!減税は目的だろ!」と議員本人にリプしていますが、そうやって意見をぶつけることは非常に大事だと私は思います。
なぜなら政策は作らせるものだからです。
よく「あの政治家はすぐ補助金に日和る」と言いますが違います。
補助金になびく国会議員を世論で叩いて「減税に日和らせてる」のです。
減税を言わなくなるのは「他の声の方が大きいからそっちに行った」でしかありません。
だからしつこく「減税公約はどうした?」と問い続けることは重要です。
数年前、SNSで国会議員に「減税して」と投げたら「減税してほしいなら25兆円の削り方を答えてみてください」「社会保障が無くなってもいいのですか」と逆に脅されるのが常でした。
それが今では一般有権者の声がヤフーニュースになり、SNSの世論が党の公約に減税をねじ込み、政府のサラリーマン増税を後退させ、与党を右往左往させるまでになりました。
無償化や補助金を求める側は大きな勢力ですが、我々の声も確実に大きくなっています。
でも野党に減税を常に、そして真剣に言わせるためにはまだまだ数が足りません。
SNSにおけるいいねやリポストだけでも構いませんし、クルマ減税会への登録や宣伝などでも結構です。
野党に減税を言わせる数を作るために、出来る範囲の「減税運動」を無理なくみんなでやっていきましょう。
ということで、今日の記事はここまで。
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