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衆院補選をトリガー選挙に

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのポストから。

国民民主党「トリガー条項」めぐる与党との協議から離脱を決定
国民民主党は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議について、進展が期待できないとして離脱する方針を決定しました。

会合のあと玉木氏は記者団に対し「ガソリンの値下げを求める国民の声は強く、賛同する政党と協力して実現したい。いちばんの誤算は自民党が裏金問題で政策の推進力や調整力を低下させたことであり、一度傷ついた信頼は回復しない」と述べました。

昨日もお伝えした国民民主党のトリガー協議打ち切りが正式に決定しました。

この離脱の件に関しては、前記事にも書いたように私は「賛成」です。

理由は国民民主党がトリガー公約を諦めないと明言しているからですが、ぶっちゃけ自民党の裏金問題のタイミングが悪すぎてこうならざる得ないだろうなと思いもあります。

ここ減税新聞では、根拠の無い憶測や政治家や政府のイタコ芸をすることを極力避けているので私の独り言として聞いてもらえれば結構ですが、昨年11月末に岸田総理が「検討は有意義」と再びトリガー条項の3党協議を命じたのは思い付きでもなんでもなく、凍結解除への目途があり、水面下で調整をしたうえでのことだと思います。

トリガーに反対すれば批判されるのは政府なのですから、やる気がないのならわざわざトリガーの協議を掘り起こして命じるメリットがありません。

政府として欲しいのは「連立相手」でしょうから、自公国連立政権への足掛かりとしてトリガーを交渉材料にしたことは大いに考えられることで、実際にそうした駆け引きは2年前も行われています。

しかし今回は協議開始のタイミングで自民党に裏金問題が噴出。

この問題があまりに根深く大きいために、国民民主党としてはそんな裏金自民党と組むことは自らにも火の粉が降りかかる事態になりかねません。

またただでさえ「増税メガネ」と不人気だった岸田政権は、この裏金問題で無党派層からは徹底的に愛想を尽かされ、見るも無残な政権支持率になっています。

そんな岸田政権が、わざわざ石油業界の組織票を捨ててまでトリガー条項を飲むでしょうか?

私は非常に考えにくいと思います。

そうしたことからも、与党との協議によるトリガー実現はなかなか難しく、政局を考えればそうなっていくのも仕方がないかなというのが私の感想です。

と言っても、ここでガソリン減税を出来ない理由をダラダラ書いても仕方ありません。

政策は選ぶものではなく「作らせるもの」です。

玉木代表が会見で語った

与党との交渉ルートが絶たれるのであればまた他のルートを使うだけ

「他のルート」を私からも提案させていただこうと思います。

その提案とは

4月28日の衆院補欠選挙をトリガー選挙に!

です。

4月28日には衆議院の補欠選挙が島根1区、長崎3区、東京15区で行われます。

そしてそれと同じタイミングの4月末で現在行われているガソリン補助金は終了します。

つまり4月28日は、

補助金も減税もなしで5月以降ガソリン価格が高騰する状況

トリガー発動によりガソリン減税が行われる

補助金を延長して問題を先送りするか

の答えが決定した中での補欠選挙になるのです。

だから野党は一日も早く候補者調整を進め、

トリガー条項凍結解除で共闘する

と宣言し、政府与党が減税を拒否するなら

補選で争点にして国民の審判を仰ごう

と有権者に問えばいいのです。

仮に補助金も減税もなしとなるのであれば、補選では「5月からガソリンが200円になるのは自民党のせい」とガソリンスタンドで演説すればいいでしょうし、逆にトリガー発動で減税されるのであれば「ガソリン減税を訴えてきたのは私達野党です!」と実績をアピールすればいいでしょう。

また補助金延長なら「価格調査などの無駄が指摘されているのにそれを放置しながら財源が無いと少子化増税をするのが自民党」と批判すればいいのですから、どうなっても選挙は有利に進められます。

でもこれは野党にとってはたとえ目的が「補選に勝つこと」であったとしても、有権者にとってはそれが目的ではないことを忘れてはいけません。

有権者にとって必要なのは

ガソリン税が下がること

です。

その手段としての「選挙」であって、大事なのはトリガー条項を飲まないと選挙に負けるという危機感を与党に植え付け

トリガーを飲ませること

です。

そのためにも今すぐにでもトリガー条項で野党がまとまり、争点化しないと意味がありません。

「政権を取ってから」なんて呑気なことを言ってる暇はないのです。

私は政治家が政局に走ることは仕方がないことと思っています。

それをやるなと言っても無駄でしょう。

だから好きなだけ政局を行ってくださいというスタンスです。

ただしその条件として「税金が下がること」は譲れません。

国民の税負担を下げることとが実現するなら、それを党勢拡大に大いに利用していただいて結構です。

またこちらは減税されるなら何党がやっても構いません。

減税し国民負担率を下げる実績を作ることで無党派層の票を得て、大いに党勢拡大をしてください。

ということで私は「他のルート」を示しました。

次は野党の皆さんがどのような「別ルート」を見せてくれるのかを注視したいと思います。

この件は「いつまでも補助金延長は出来ない」ということと「ガソリン価格が130円台まで下がる見込みは当分ない」という現実の前で「春にはどうしても決断しなければいけない」という問題です。

もし「補助金も減税もなし」となれば国民は地獄を見るでしょう。

今後どのような形になっていくかはわかりませんが、増税を止めるのに精一杯の今の政治状況で、ある意味一番実現性の高い減税がこの「トリガー条項凍結解除」だと思います。

この増税だらけの日本において、有権者が明確な減税を経験することは非常に大きなことです。

減税を一つ勝ち取り、有権者がそのメリットを感じれば、減税は今後の選挙の争点になりやすい環境が生まれることでしょう。

とりあえず自公国の3党協議は終わりました。

これからは野党のお尻を叩く時です。

SNSで騒ぐことに意味はあります。

引き続き「減税しろ」と言い続けていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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