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公約は守るものという常識を取り戻そう

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日行われた衆院選により過半数割れに陥った自民党ですが、政権維持のための相手として国民民主党を選んだようですね。

声が届いたかどうかは知りませんがその国民民主党も決して安売りせず「政策を飲むなら協力する」という姿勢で挑んでおり、非常に良い感じです。

私的にはトリガー条項凍結解除が3度目の正直で実現するかはもちろん大注目であり、今回こそはいけると楽しみにしているのですが、もうひとつ期待している点が

公約は守るものという常識を取り戻すこと

です。

昨日の記事にも書きましたが、これまでは減税を絶対にやらない与党がいて、それでも選挙に勝てるので

「強い経済と豊かさを実感できる社会創り」
「人への投資を抜本的に強化」
「やさしく強い経済に転換」

などといった「何か言っているようで何も言っていない公約」を並べて選挙戦を行ってきました。

それに対する野党も「絶対に政権は取れないから公約の実行も無い」という前提のもとで

「消費税の廃止」
「ベーシックインカム」
「最低賃金1500円」

といった実現性の低い公約を各自がバラバラになって並べて主張する、選挙をいわば「政策発表会」の場にしてきました。

しかし今回の衆院選の結果によってキャスティングボートを握った国民民主党がそれを最大限活用してトリガー条項を飲ませれば、夏の参院選ではこの「公約実現」という実績が他党との決定的な差別化となり、国民民主党の強力な武器となるでしょう。

そして有権者がこの「公約実現」を評価し参院選で国民民主党に更なる議席を与えれば、他の野党も当然「公約実現」を意識せざるを得なくなります。

こうしたことは「公約は守るもの」という本来のあるべき姿に近づくインセンティブを生み出すはずです。

いつも消費税廃止を掲げているれいわ新選組が今回においては「消費税5％が首班指名で立憲・野田代表の名前を書く条件」と「現実的な妥協」を見せていますが

これも国民民主党効果のひとつであり、今までのような「票集めのためだけの耳障り重視の非現実的な公約」ではなく、こうした「実現性のある公約」を各党が掲げるようになると有権者の一票の意味ももう少し変わってくるかと思います。

どうであれ「事実上の公約達成」といったようなゴールポストを動かすものではなく、嘘偽りのない「公約達成」という事実を党の実績として挙げられることは選挙の際の投票先の指標となるので私達にとって決して悪いことではありません。

今回国民民主党がそれを達成できることを願いながら、それに刺激された他党もどんどん与党に圧力を掛け公約実現の道を開いてほしいと思います。

ということで、今日はここまで。

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