日本、税金高いよ、なにやってんの!
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
以前の記事で「アメリカにおけるガソリン減税の状況」をご紹介しましたが、
今回は
日本、税金高いよ、なにやってんの!
をもっと実感頂けるよう、「ヨーロッパにおける減税政策」をまとめてみました。
ヨーロッパ各国では、電気やガソリン、食品に対しての減税が急速に進められています。
その原因はインフレ。
ユーロ圏のインフレ率は2022年3月に7.5%となり、2月の5.8%から更に上昇。
エネルギー価格に至っては前年度から32%も上昇しています。
SNS上では「エネルギーと生鮮食品を抜いたコアコアCPIだと未だデフレだ!」という賢人がいますが、私は電気も使えば生鮮食品も食べる生活をしていますので、そういった話は他所でお願いします。
コアコアだろうがデフレだろうがなんだろうが、庶民にとって生活必需品の価格の高騰は非常に困るもの。
ヨーロッパ各国の対応を見ればわかるように、それはどこの国でも同じなのです。
では、ヨーロッパでどれほど減税政策が行われているかを見てみましょう。
アイルランド
ガスおよび電気の付加価値税を9%に減税ポルトガル
ガソリンの付加価値税を13%に減税することをEUに申請中。その間、関税を減税して対応。フランス
大統領候補がガソリンと電気の付加価値税減税を提案オランダ
2022年12月までガソリンの関税を減税済みエストニア
4月30日からガソリンと暖房用ガスの付加価値税を減税イギリス
1リットルあたり5ペンスのガソリン税減税実施。ベルギー
今年3月から9月までガスと電気の付加価値税を6%に減税。キプロス
電気の付加価値税を19%から9%に、ガソリン税を5%に減税済みイタリア
6月30日まで、家庭用及び工業用ガスの付加価値税を5%に減税。スペイン
6月30日まで、ガソリンの付加価値税を21%から10%に減税。ラトビア
2022年7月から2024年6月の間、現在21%の食品の付加価値税をゼロにする減税法案を検討中。北マケドニア
3月から食料品の付加価値税は免税、ガソリンは10%に減税実施。クロアチア
4月から暖房用燃料と食品の付加価値税が減税済みブルガリア
食料、水、電気の付加価値税免税を検討中トルコ
食料品の付加価値税を8%から1%に減税済みポーランド
2月から7月の間、電気とガスの付加価値税を23%から8%に減税。
食品の付加価値税は0%、ガソリンは8%に減税済みルーマニア
電気の付加価値税を19%から5%に減税。
また、食品やガソリンの付加価値税を減税にすることも検討中。ギリシャ
電気と食品の付加価値税の減税を検討中。リトアニア
5月に電気、ガス、および食品の付加価値税を0%にすることを目指し協議中。
このように、電気、ガス、ガソリン、食料品の減税は世界各国で行われています。
世界は減税です。
日本、税金高いよ、なにやってんの!
なのです。
さて、これだけ世界各国で減税されているわけですが、増税議論の時には必ず現れる「ヨーロッパに比べたら日本の消費税率は低い」や「炭素税は世界各国で導入されている」という人達って、こういう時には姿を全く見せませんよね。
同じく普段「消費減税に経済効果はない」「減税しても低所得者に恩恵はない」と主張していた人達も実際に行われている減税での効果は見て見ぬふりです。
いかに彼らが恣意的で非論理的かわかりますよね。
なので普段から全く相手にする必要はありません。
議論するだけ無駄です。
議論する暇があったら、今一番減税の可能性が高い「トリガー条項凍結解除」を進めるために公明党、国民民主党のお尻を叩いた方がよっぽど有意義でしょう。
国民・玉木代表が「トリガーしないというなら3党協議から離脱する」とテレビでコメントしたようですが、これも世論の圧力があってこそ。
ということで、ハガキを送って玉木さんのケツを叩く、略してタマケツ企画をやっています。
皆様のタマケツお待ちしています。
ということで、今日の記事はここまで!
更新の励みになりますので、ナイス減税!と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(・ω・。)
それでは、ナイス減税!
温かいサポートありがとうございます! 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。