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ウィスコンシン州議員が「おチビちゃん減税」を提案

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのニュースから。

こちらはウィスコンシン州発のニュースで

州議会議員が「タイニートット減税」を提案

という内容です。

「タイニートット」とは「おチビちゃん」とか「チビ助」といった赤ちゃんや小さい子供を愛情を持って表す時に使う言葉です。

なので「タイニートット減税」は

ベビー用品を対象とした「おチビちゃん減税」

という意味になります。

ちなみにウィスコンシン州の州消費税は5.5%です。

ですので今回の「タイニートット減税」が通ればそれがゼロになり、アメリカでおむつに課税しない25番目の州となります。

それでは記事を要約してみましょう。


「タイニートット減税」はベビー用品の消費税減税を目指す

この新しい法案は、ウィスコンシン州の親たちがレジに並ぶ際に安堵感を与えるかもしれない。

月曜日、デビッド・ステフェン州下院議員(共和党)とジェシー・ジェームス州上院議員(共和党)は、「タイニートット減税法案」を議会に提出した。

「タイニートット減税」は、おむつやおしりふきからチャイルドシートやベビーカーに至るまで、赤ちゃん用品に対する州消費税をゼロにするものである。

この減税は、育児における必需品を購入する際の経済的負担を軽減することで子育て世帯に直接恩恵をもたらす目的で立案された。

法案のプレスリリースには「消費税がゼロになる品目はどれも子供のケア、安全、健康に必要なものです」と書かれており、取材に応じたミルウォーキーの二児の父であるビンセント・ゴールドスタインさんも、

「おむつ、ベビーベッド、ベビーカー、搾乳器など育児に必要なものが沢山あるけど、それらは決して安いものではありません。なのでベビー用品の税金が安くなることは一般庶民にとってとてもいいことです」

と喜びの声を挙げていた。

またこの法案を提出したジェシー・ジェイムズ州上院議員も

「強い家族は地域社会の基盤です。タイニートット減税は、ウィスコンシン州民が家族を養うための費用負担を軽減するものであり、次世代を支援するための大切なアイテムとなるでしょう」

と語っている。

今回の「タイニートット減税」の対象となるベビー用品は、 ベビーベッド、ベビーサークル、ベビーセーフティゲート、ベビーモニター、コンセント安全カバー、ベビーカー、自転車用チャイルドシート、ブランコ、搾乳器、哺乳瓶、哺乳瓶用除菌乾燥器、おしゃぶり、子供用おむつ、おむつカバー、赤ちゃん用おしりふき、おむつ交換台など多岐にわたってる。

立法財政局の試算にでは、これらの「タイニートット減税」によってウィスコンシン州の子育て世帯は2年間で約3,700万ドル(52億円)の恩恵を受けるとされている。


以上です。

いいですね。

「ぽんぱー」とか「こどもまんなか」とかそんな上辺だけの空疎な言葉ではなく

「おチビちゃん減税」

というような実のある、そしてなんだか元気になれる政策と言葉こそが今の日本に必要な事だと思います。

ちなみに日本政府が掲げる「経済財政運営と改革の基本方針2023」では「少子化・子育て支援」について

「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少来化傾向を反転させる

となっており、その「こども未来戦略方針」 では

少子化の原因は「子育てや教育にかかる費用負担」

としっかり分析されています。

だったらウィスコンシン州のように「タイニートット減税を」となるのが普通なのでしょうが、日本政府がやり始めたことは

親に対するリスキリング支援をしよう!

でした。

リスキリングとは「新しいことを学び、新しいスキルを身につけること」です。

それが必要ということは、逆に言えば国民所得が上がらないのは「国民の能力が低いことが原因」と言っているのと同じです。

税と社会保障の国民負担率を約50%にもしておきながら出てくるのはこんな政策なのですから、有権者を舐めるのもいい加減にすべきでしょう。

なお、日本政府はこのリスキリング支援に私達の税金を「5年で1兆円を投じる」としています。

つまりざっくり言うと年間2000億円の予算です。

一方で2021年のベビー用品の市場規模は約4.3兆円と推計されていますから、単純計算でその年間の消費税収は4300億円ですので

「リスキリング予算はベビー用品の消費税を5%に減税できる額」

ということになります。

毎日の育児や家事にてんやわんやの世のお母さん達が望んでいるのは、「リスキリング支援」なのか「おチビちゃん減税」なのかは考えるまでもないと思います。

今必要なのは「おチビちゃん減税」であり、それこそが「真のこどもまんなか」だと思うからこそ、

「おむつの消費税ゼロ」運動

をやっています。

「おむつの消費税ゼロ」だけならこども家庭庁の年間予算の1/500の100億円で可能です。

こんなハードルの低い「おチビちゃん減税」を主張してくれる国会議員を作るために、世論の輪を大きくしていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで

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それでは、ナイス減税!

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