走行距離課税から考える「全ての増税に反対すべき理由」

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

【走行距離課税の検討なし 岸田首相】https://t.co/SJQwd0InSf

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 25, 2022

岸田首相　走行距離課税は「具体的な検討していない」
岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。
立憲民主党の泉代表の質問に答えた。

「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。
岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。

今日の予算委員会で日本政府は「走行距離課税の具体的な検討していない」と答弁しました。

しかしこれはあくまでも「現時点で」の話です。

世論の反発が大きいから「具体的な検討をしていない」だけであって「走行距離課税を導入することはない」とは一切言っていません。
引き続き全ての増税に反対していきましょう。

さて、この走行距離課税は、電気自動車が事実上の走行税であるガソリン税の課税対象にはならないため、それへの課税方法として上がってきたものです。
前にも記事にしたように、電気料金の3割は税金ですので電気自動車も事実上の走行税をすでに払っています。

その点だけでも「何重課税にするつもりだふざけるな」という話なのですが、今日は別の視点で

この走行距離課税によって「全ての増税に反対すべき理由」がわかる

という話を書いていこうと思います。

前述したように

走行距離課税は、ガソリン税の課税対象にならない電気自動車への課税のため

というのが建前です。

ガソリン車ユーザーはガソリン税を支払うことによって道路予算を負担しているのに、電気自動車ユーザーは負担していない。

それにもかかわらず重量が重い電気自動車の方が道路へ与えるダメージが大きい。

こんなのは不公平だ。

こういった理屈で語られるわけです。
そしてそう言われるとだいたいのガソリン車オーナーは「そうだそうだ」「ＥＶ車からもガッツリ取れ」と納得してしまいます。

つまり同じ自動車オーナーでも特定の層に限定した増税案にすると、課税対象以外の人達は賛成、または積極的に反対しなくなるのです。

例えば軽自動車税が増税されるとなったら、普通車ユーザーは「これまでの軽自動車税が安すぎたんだ」と賛同するでしょう。

外国車のみに課税するとなれば、国産車ユーザーは「外車なんて贅沢品だから賛成」と言うでしょう。

３ナンバーのみ増税と言えば、軽自動車ユーザーは「３ナンバーに乗る金持ちは増税しても大丈夫」と言ってしまうでしょう。

自分には関係の無い、ましてや自分より税金の安い層や収入のある層への増税案には人は喜んで賛成してしまうものなのです。

しかしこれが罠です。

もし仮に電気自動車のみ「走行距離課税」が導入されたとしましょう。
当然電気自動車ユーザーには不満が残ります。
そこに「環境に悪いガソリン車にも走行距離課税を導入すべきだ」という政府案が出てきたらどうなるでしょう。
きっと電気自動車ユーザーは「大賛成！」の大合唱になるはずです。

しかし賛成したところで電気自動車が免税されるわけではありません。

気が付けばガソリン車も電気自動車も全てに「走行距離課税」が導入されていた…。

そうなるのは目に見えています。

ではこれが最初から「全ての車に走行距離課税を導入します」という話だったらどうなるでしょう。
もうおわかりですよね。
そうです。

全自動車ユーザーが一丸になって反対に回り、賛成してくれる人はいなくなります。

こうなると走行距離課税の導入は極めて難しくなります。

これをよくわかっているからこそ政府は特定層に対する増税案にするのです。
その利害関係によって有権者を賛成反対で分断することが、政府にとっては一番やりやすい懐柔工作なのです。

だったら分断されなければいい。

これが「全ての増税に反対」です。

ＥＶ車に乗ってない人も車の免許を持ってない人も、全員が「走行距離課税なんか絶対反対」ということが政府にとって一番困ることだからです。
これはタバコ税でも富裕税でも法人税でも社会保険料でもなんでも同じです。

仮に自分に関係ないことでも「全ての増税に反対」ということが一番の増税阻止の方法であり、結果的にそれによって自分への税負担増を防ぐことが出来るのです。

最初にも書いたように、走行距離課税については「具体的な検討していない」となりましたが「増税はしない」とは一言も言っていません。

増税は反発の少ないところから行われていきます。

今回は走行距離課税への反発が大きかったに過ぎません。

政府の分断工作に乗せられないように全ての増税に反対していきましょう。

ということで、今日の記事はここまで！

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