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電気代の28％は税金です。

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

岸田首相 “電気料金支援制度 国民の負担軽減明確な仕組みに”
総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげるための新たな支援制度について、岸田総理大臣は、電気事業連合会の会長らと会談し、国からの支援金が国民の負担軽減に着実につながる仕組みにしたいという意向を強調し、事業者側の協力を求めました。
岸田総理大臣は、総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげるための新たな支援制度について「家計や企業を直接的に支援するため、前例のない思い切った負担緩和対策を行いたい。全国700社の電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用し、最大限に柔軟な対応が必要だ」と述べました。
そのうえで「国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、すべて国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければならない」と強調し、新たな制度が国民の負担軽減に着実につながる仕組みとなるよう事業者側の協力を求めました。

支持率急落中の岸田政権が、電気料金の抑制を経済対策の柱にすべく具体策の検討を開始しました。

岸田総理は「国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、すべて国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければならない」と強調したということですが、世間のガソリン補助金への批判がこう言わせてるのは間違いありません。
「減税しろ」という声を上げ続けることは決して無駄ではないということです。

さて、電気代は「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の三つを合計した金額です。
野党からは電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止案」が出されていますが、他の減税策はないのでしょうか？

そもそも毎月の電気代にはどんな種類の税金が含まれているのでしょう？
月々の電気代のうち、税金として払っているのはいくらなのでしょう？

結論から言いますと、

電気代の28％は税金です。

2019年度の一般家庭1軒あたりの平均電気料金は約7,200円でした。
そのうちの約400円は電力会社が石油石炭税や法人税、事業税などで納税した分で、別で国民が約700円の消費税を納税するので

7,200円の電気代のうち約1,100円（約15％）が税金ということになります。

当たり前ですが電力会社の納税分は電気代に転嫁されますので、全てみなさんが負担しています。
そして、法律で決められた事実上の税金である再エネ賦課金が月平均900円の負担とされていますから

税金と再エネ賦課金で毎月2000円も取られてる！

ということになります。

このように電気代の28％は税金なのです。

本当に高いですよね。
3割ですよ。
ふざけるな！と言いたくなります。

ちなみに電力会社が支払っているものも含め、電気代にはどのような税金が課税されているかと言いますと

事業税
固定資産税
法人税
消費税
印紙税
都市計画税
不動産取得税
事業所税
登録免許税
電源開発促進税
核燃料税
石油石炭税
地球温暖化対策税

電気事業連合会「電気事業と税金2020」より

と、こんなにもあります。
こうした目には見えない様々な税金が電気代には溶け込んでいて、我々はそれに気付かず毎月支払っているわけです。

その結果、全国の電力会社が国や地方自治体に納税する金額は、

年間で1兆1651億円！

にも及びます。

●内訳●
石油石炭税　1,684億円
事業税　1610億円
法人税　840億円
核燃料税　251億円
電源開発促進税　3158億円
固定資産税　3189億円
水利使用料等の公課　739億円
その他諸税　251億円

電気事業連合会「電気事業と税金2020」より

わかりやすくいうと

日本国民は電気代だけで1日あたり約32億円の税金を払っている

ということになります。

電気事業連合会「電気事業と税金2020」より

これは再エネ賦課金を含まない税金だけの数字です。
そして、このデータは2019年度のものですから、消費税が10％に増税された2020年度以降はもっと増えていることでしょう。

ちなみに1610億円も徴税されている事業税ですが、資本金1億円超の大企業は通常、外形標準課税（資本金や従業員数など客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式）のはずなのに、電力会社は収入金課税（収入金額を課税標準として課税額を算定する課税方式）になっているためにこのようなべらぼうな金額になっています。
これが仮に外形標準課税なら事業税は1000億円減の約600億円で済むと算出されているのですから、本当に政府のやることはめちゃくちゃです。

こういった複雑かつ重い税金と理不尽な仕組みが、電気代を押し上げ、私達国民を苦しめているのです。
「再エネ賦課金の徴収停止」もいいですが、野党議員はこういった事実を国民に広く知らしめるべきです。

「電気代の28％は税金です」と。

ガソリンでやったように、補助金によって見た目だけの価格を下げ、忘れた頃に請求書を回すやり方は黙っていても自民党がやります。

野党こそ減税を掲げ、与党にぶつけるべきです。

電気代は税金と再エネ賦課金を無くせば毎月2000円も下げられる！

と主張することのできない野党に存在意義はありません。
仮に石油石炭税の徴税停止を行えば、電気だけでなく、同じく課税されているガソリンだってリッター2.8円下げられます。

財源が無いなんて言わせません。

電気代の28％は税金です。

政府は「電気料金支援制度」なんて言ってますが

重税で苦しめてる政府が「支援」ってアホなのか

という話でしかありません。

「支援」ではなく「懴悔」に変え、電気代の税金と再エネ賦課金を無くせ！

と声を上げ続けましょう。

政府が足を折らなければ、国民に松葉杖は必要ありません。

「税金下げろ」とだけ言い続けましょう。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！

参考資料：https://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/pdf/zeikin_2020.pdf

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