見出し画像

ペンシルバニア州の「RGGI電気税（炭素税）廃止法案」が上院を通過

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらはペンシルバニア州上院共和党のアカウントによる

我々は2019年にトム・ウルフ知事（民主党）が制定したRGGI電気税廃止に投票した。
この税金は消費者に損害を与え雇用を奪うくせに環境に大きな利益をもたらすものではない。

というポストです。

これによりペンシルバニア州の「RGGI電気税廃止」は上院を通過し、下院に送られることになります。

この「RGGI電気税」とはいわゆる「炭素税」のことです。

RGGIとは「Regional Greenhouse Gas Initiative」の略で、アメリカ東部の12州が参加する「CO2排出量取引制度」を指し、加盟している州はペンシルバニアをはじめ、コネチカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州となっています。

そしてこれらの州では、化石燃料を使用する発電所に対しCO2年間排出量に応じた排出枠の購入を義務付ける政策を行っており、当然その分は電気料金に転嫁されます。

これが「RGGI電気税」です。

そんな「RGGI電気税」を廃止する法案が州議会の上院で承認されたわけですが、実はこの話は「税金を下げろ！」というだけの単純なものではありません。

なぜならこの「RGGI電気税」には立法過程に問題があり、法律違反の疑いが色濃く存在する「違法行政」という面があるからです。

まずペンシルバニア州のRGGIの参加については、当時のトム・ウルフ知事が州議会における超党派の反対にもかかわらず強引にその加盟を押し進めたもので、これに対しては知事に厳しい批判が巻き起こっていました。

またそれによる「RGGI電気税」は環境保護局の公布によって規定されており、州議会の採決によって制定した法律ではないことも大きな問題となっていました。

そのためにペンシルバニア州上院共和党は「租税法律主義に反している」「RGGI電気税は無効である」として訴訟を起こします。

そしてその判決が昨年11月に出るのですが、裁判所の判断は

環境保護局には電気税を制定する権限はない。憲法上課税をできるのは議会だけである

というものでした。

つまり知事側が敗訴したのです。

しかし知事はこの判決を不服としてペンシルベニア州最高裁判所に上訴しており、この問題は未だに係争中となっています。

その司法判断を待たずして今回の法案が上院を通過したわけですが、今後の成り行きにもぜひ注目したいところです。

さて、みなさん。

今回の電気税の件において「環境保護局の公布によって規定されており、州議会が制定した法律ではないことが大きな問題」と書きましたが、同じようなケースが私たち達の身の回りにもあることをご存知ですか？

それはレジ袋有料義務化です。

多くの人は気付いていませんが、日本のレジ袋規制もまったく同じ

立法過程に法律違反の疑いが色濃く存在する違法行政

という問題を抱えています。

「憲法違反」の疑いもあるのですが、同時に「法律違反」の疑いも存在しているのです。

そういったあたりを中学生でもわかるように詳しく解説した電子書籍

「減ったのはゴミじゃない。自由だ」

が近日発売となります。

10月頭のリリースを予定しておりますので、ぜひダウンロードしてみてくださいね

ということで、今日はここまで。

減税運動をやっています。
詳しくはこちらから。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。