ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今回は昨日の
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
についてもう少し書き足しておきたいと思うので、
それを踏まえてこちらのニュースをご紹介しようと思います。
こちら↓の記事で「イギリスのスナク首相が2024年秋の総選挙を前に所得税減税を実施か」というニュースをお伝えしましたが、今回はその続報です。
「トラス前政権の失脚は減税のせい」と思ってる人はよく聞いてくださいね。
イギリスでは所得減税に加え、相続税減税も検討か？という報道が出てきました。
減税のせいでトラスが失脚したなら、スナク現政権が選挙を睨んで減税政策なんて出してくるはずはありません。
トラス政権の失脚は社会主義政策が原因であって、減税政策のせいではなく、逆に政府の肥大化に反対すべき事例です。
そのあたりは過去記事で解説しているので是非そちらをご覧ください。
イギリスの相続税減税の話に戻しましょう。
冒頭の記事をザックリ要約するとこんな感じです。
スナク首相は次期総選挙に向けて、英国で嫌われている相続税の減税を検討していると関係者が明らかにした。
この減税は、野党労働党に大きく差を付けられている政党支持率の回復に大きな弾みをつけると保守党幹部は考えているようだ。
スナク首相は、ボリス・ジョンソンの下で財務大臣を務めていた時からこの相続税減税に熱心だった。
その後、国内の経済状況は劇的に変化したが、選挙前のこの減税は依然として有効な選択肢である。
2025年1月までに総選挙が行われる予定だがそれよりも早い解散総選挙の可能性もあり、スナク首相は戦後最高水準まで上昇した税負担を減らすよう党から圧力を受けている。
保守党は、経済的苦境に立たされている多くの有権者からの反発を恐れているからだ。
ブルームバーグ社は以前、スナク首相が選挙前に所得税の減税を計画していると報じたが相続税の減税については、「首相の優先事項はインフレ率の削減であるとし、それに言及するのは時期尚早である」という政府報道官のコメントを引用している。
しかしスナク政権が相続税減税に踏み切るだろう明確な根拠がある。
相続税の税収は、保守党の本拠地であるイングランド南部の富裕層に偏っているため「死亡税」と揶揄されるその税を減らせば支持基盤の強化に繋がるからだ。
いわゆるブルーウォール層（不動産などの資産はあるが預金は少ない中産階級層）が中道派のLDP（自由民主党）に投票するのを阻止することは、保守党の重要な優先事項である。
リベラル野党の労働党とその支持者は、より裕福な英国人を利する逆進的な相続税減税には反対するだろう。
しかし世論調査では、相続税減税は幅広い層からの支持を示している。
10月の調査によると約48％の英国人が相続税のを完全廃止を支持すると回答していた。
イギリスではいつ総選挙が行われるかについて、熱を帯びた憶測が飛び交っている。
ジェレミー・ハント財務大臣は今週、TVのインタビューで経済状況によっては2024年春の選挙の可能性を示唆し、タイムズ紙は首相が来年秋の選挙を検討していると報じた。
そのため保守党議員は減税が盛り込まれるかが気になって仕方がないようだ。
票の獲得に相続税の減税はうってつけなのである。
以上がザックリ要約です。
さて、記事にもあったように世論調査において、相続税の廃止には半分の有権者が「賛成」ととなっています。
イギリスにおいてこの相続税は年間70億ポンド強の税収があり、これを廃止するということは税収全体の1%弱を失うことを意味します。
ではこの相続税の廃止に賛成している半数の有権者は、廃税時に失う1％の税収をどう補てんするか政府に提案しているでしょうか？
いいえ、していません。
そしてもちろん保守党議員も、誰一人有権者に対して
「減税を言うならどの予算を減らすのか言ってみろ！」
なんてことも言っていません。
政党支持率で野党の労働党に大差を付けられている保守党議員は「このままでは選挙に負けるかもしれない」という危機感から
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
と政権に圧力を掛けているわけであり、世論もこれ以上税金を取られたくないから
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
と政府に要求しているにすぎないのです。
「○○減税は言うな。××減税を言え」とか「諸悪の根源は△△なのだから、これを主張しないヤツはダメ」とか「○○を増税して××を減税しないと無意味だ」などといった「減税のお作法」を押しつけたがる人を時々見ますが、現実はそんな理屈に関係なく
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
で減税が検討され、選挙に与える影響力で減税が行われていくのです。
我々がやってるのは政策議論ではなく、「全ての増税には反対し、全ての減税に賛成するという政治運動」です。
その反対する「全ての増税」には、当たり前ですが社会保険料も含まれています。
ですので「社会保障費は削らなくていい」なんて主張は一度もしたことがなく、逆に社会保険料が下がることは大歓迎です。
むしろ社保減税どころか「年金も社保も任意にしろ！」と言っているくらいです。
でも関心があるのは「どの切り口が世論を集めるか」なので、現状は社会保険料よりガソリン税のトリガー条項や、今の時期なら納付書が届く固定資産税や自動車税の方が関心を集めやすいからと思うからそれを取り上げているだけであって、仮に社会保険料減税が世論を集めると思えば全力でそれに乗る、ただそれだけです。
「自治体の統廃合をして地方交付金を半分にしろ！」といってる人も見ましたが、今の日本の社会風潮でそれが世論を集め、実現出来ると思うならどうぞやってみてください。
それには全く反対も邪魔もしませんが、同時に現段階では協力も賛同も私はしません。
なぜなら減税運動は政治運動なので、現実味のない政策議論をしてハァハァ興奮する暇もなければ興味も無いからです。
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
は暴論に聞こえると思いますが、そのとおり暴論です。
でも課税根拠のない自動車諸税や永遠に続く暫定税率、復興税の流用や意味不明なバラマキを暴論で肯定する政府やタックスイーターに正論で対峙しても勝てるわけがありません。
ましてやそんな政府に「消費増税してもいいから社保を無くせ」と言えば、政府様がこの時だけは約束を守ってくれると思える頭にカレーパンが詰まったようなお気楽な考えも持ち合わせていません。
議論がしたいならまずは課税根拠の喪失したガソリン税や自動車重量税を廃税して、政府が合理的かつ論理的に機能すると証明することが先です。
「課税根拠が無くなったのに課税を続けることはダメでしょ？」「税金に税金を掛けるのは許されないでしょ？」といった当たり前の話が通じず是正する気も無い政府には
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
で世論を集めて圧力を掛けることこそが減税できる方法です。
ということで、減税運動をやっています。
詳しくはこちらから
では、今日の記事はここまで！
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それでは、ナイス減税！
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