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「減税を言うならどの予算を減らすのか言ってみろ！」←相手にしなくてもいいです

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

この手の

減税を主張するならどの予算を減らすのか具体的に数字で言ってみろ！

という暴論は「減税あるある」ですね笑

しかし相手にする必要はありません。

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

で終了です。

「どこを削る？」と一般会計予算の円グラフを出してますが、逆に質問させてください。

河川堤防センサーによるリアルデータの積極活用事業：6億円
インフラDX推進センター（仮称）の設置事業：70億円
建設資機材へのサプライチェーンの影響に係る市場調査事業：3000万円
国土数値情報の整備事業：1億7000万円
在宅配送確保対策事業（総合政策局）：1000万円
地方鉄道向けの無線式列車制御システム事業（鉄道局）：5000万円
コンテナターミナルにおけるダメージチェックの効率化に資する新技術の現場実証事業：6000万円
本省テレワークシステムの強化事業：2億3000万円
スマートアイランド推進実証調査事業：1億1000万円

これらは情報公開請求によって出てきた某省庁の予算事業ですが、その円グラフのどこを見ればこれらの事業と予算額が把握できるのですか？

「どこを削るかを具体的数字で挙げろ」というのはこういった事業ひとつひとつの見直しの話であって、あんなどんぶり勘定な円グラフを元に素人がどうこう言う話は、雰囲気で議論しているだけで全く無意味な議論です。

ちなみに上述したよくわからない名前の事業は全部「コロナ対策予算」で行われた事業です。

この中で「これはコロナ対策として有効な事業だな」と思うものがあれば合理的な理由と共にぜひ挙げてみてください。

あのどんぶり勘定円グラフには、こんな事業が見えないだけで山ほどあるのです。

それらを無視して「あれを減らせ」「いやそれは必要だ」とツイッターで言い合うことは不毛以外のなにものでもありません。

だいたいこれらの事業をやる時は「この財源でやります」と誰一人有権者に説明しないのに、どうして減税の話になるとこちらが財源を示さないといけないのでしょう？

それ以前に我々の減税運動は「ぼくのかんがえたさいきょうのよさんあん」のお披露目の場ではありません。

減税は国民の予算要求という考えのもと「予算は政治力が強いところに流れる」という現実を理解して、それなら我々も数の力で政治力を持とうとしているのが「減税運動」です。

ですので他の業界団体や省庁、自治体と同じように財源がどうとか社会保障が減るとかそんな話は眼中にありません。

現に業界団体への補助金の話の中では、一般会計のどんぶり勘定円グラフを見ながら「どれを減らすんだ」といった不毛な話はしていないじゃないですか。

私達も同じことをしてるだけです。

「社会保障予算が減ってもいいのか？」と聞かれても私の答えは「はい、どうぞ」です。

ただし減税が先。

減税が行われ、税と社会保障の国民負担率が減った結果、予算が減るなら大いに結構ですし、そもそも具体的にどの予算を減らすかは税金をチューチューしてる人達で殴りあって決めてもらえれば結構です。

現在の税と社会保障の国民負担率は48％です。

2010年は37.2％でしたから12年で10％も上がったわけです。

どの予算を減らすのかなんて、国民負担率が50年前の24％になってからで十分です。

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

の一言で、不毛な議論を相手にする必要はありません。

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する

我々はここから一歩も妥協しなくてもいいのです。
理屈なんていらないので頑なにこれだけ主張していきましょう。

妥協するのは政治側です。
政治家に「あの集団は話が通じない」と言わせ、やがて「減税しないと選挙に勝てない」と思わせた時に初めて政治家側から減税の方法が提案されます。

もちろん財源の心配もいりません。

きっとまず無くなるのは環境省の萌えキャラ予算のような、政治家の票田に最も影響の少ないくだらない事業からなのですから。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！

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