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コロラドスプリングスで「道路支出税」の10年延長が住民投票へ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは米コロラド州の都市「コロラドスプリングス」のニュースで

「道路支出税」の10年延長が住民投票へ

というものです。

コロラドスプリングスでは現在、道路インフラの維持管理を目的とした0.75％の「道路支出税（2C売上税とも呼ばれています）」が課税されています。

この「道路支出税」は2015年の住民投票による賛成多数を持って翌2016年から施行され、その後の2019年にもその延長の賛否を問う投票が行われた税ですが、「課税期間は5年間」と決められているために2025年12月をもって自動的に廃税となります。

それを受けコロラドスプリングス市議会が「道路支出税をもう10年延長させてください」と、今年秋の大統領選に合わせた住民投票をお願いしているのが冒頭のニュースとなります。

したがって住民投票が承認され、仮に賛成多数となれば2035年まで道路支出税は継続されるということになります。

ではニュースの中身を見てみましょう。

コロラドスプリングスの住民は道路支出税について投票する可能性がある

コロラドスプリングスの住民は、道路整備の財源となっている既存の地方消費税の10年延長の賛否を今秋に選択する必要があるかもしれない。

市議会が8月13日の定例会議で、11月5日の総選挙の投票用紙に「道路支出税の延長」を載せる提案をすると予想されているからだ。

有権者がこれを承認すれば、コロラドスプリングスの「道路支出税」は2035年まで延長されることになる。

2015年に初めて有権者に承認され、2019年に延長されたこの税は「道路の維持管理費のみに使う」とされたもので、「施行以来、コロラドスプリングスの道路約1,665マイルの保全や改修のために使われてきた」と公共事業副局長はコメントしている。

市のHPによると、市は道路支出税の税収で、これまで9,400以上の歩行者用スロープを設置し、約306マイルの縁石と側溝、360万平方フィートの歩道を整備したともされている。

この道路支出税は課税期間が5年間と決められているために2025年12月に廃止されることになるが、公共事業局は「まだ市が対応しなければならない仕事がまだ山積みであり、有権者が再度税を延長してくれると期待している」と語っている。

まだニュースは続くのですが、市側が語る税継続の正当性の話ですので割愛します。

興味のある方は原文をお読みください。

さて、ニュースの通りコロラドスプリングスでは「道路支出税」の継続の可否が住民投票によって決められます。

私は「全ての増税に反対」ですのでどんな理由であれ増税も税の継続も反対ですが、それとは別の論点として、この「課税期間が決められ、もし継続をしたい場合はその都度住民投票に掛ける」という仕組みは素晴らしいものだと思います。

なぜならこの方法は、市議会側が市民に嫌でも税の使途の詳細を公開して内容を説明するインセンティブを生むからです。

市議会への不信は、税継続への反対世論に繋がります。

もし仮に巨額の使途不明金や、議員の身内業者に便宜を図っていたなどの疑惑が明るみになったなら、有権者は必ず「NO」という投票を持ってその怒りの意思を示すことでしょう。

そうした恐れは税収を確保したい市側に緊張感を生み出し、不正や浪費を監視し防ごうとする自制心が自然と働く形になります。

だって想像してみてください。

もし日本にもこうした制度があり、自動車重量税やガソリン税が来年で課税期間が終わるとなったらどうなるでしょう？

きっと政府は必死で喪失した課税根拠への言い訳や自動車諸税の使途先などの説明をし、その継続を国民に土下座をしてでもお願いすることでしょう。

また自民党は裏金議員を一斉に処分して再発防止を誓い、「お願いですから税継続に賛成してください」と懇願するはずです。

いわば住民投票による「課税継続の拒否」は、政府や議会の怠慢や失敗に対する「有権者によるペナルティ」となるわけですから、これを恐れない政治家はいないでしょう。

しかしそんな制度も無ければ、選挙では野党がバラバラの主張をするので税制が選挙の争点にすらならない日本の現状は、

与党に好き放題させる力を与え、復興予算ですら食い物にする腐った政府を作り出す一方です。

といっても、増税に対して国民投票を実施するような制度を日本で作るのは夢のまた夢でしょう。

700人以上いる国会議員と3万2000人以上いる地方議員の中で、「税金には課税期限を決め役目を終えれば廃止するか、どうしても継続が必要な場合は住民投票で賛否を問うべき」という議員が一人もいないのがその証拠です。

こんな人達に税金から立法事務費や政務活動費を払ってると思うと更に怒りが湧いてきますが、悲しいことにそんなレベルであることが実情なのですから仕方ありません。

だからこそ机上の空論や屁理屈ではなく

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

という世論形成が大切です。

全ての増税に反対し、「政府の取り分を減らせ」と言い続けていきましょう。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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