【コロラド州】所得減税法案が住民投票による圧倒的な賛成多数で承認

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

Colorado income tax cut measure wins big

こちらはコロラド州で行われた住民投票の結果、所得税の減税法案が圧倒的な賛成多数によって承認されたというニュースです。

この法案は州の所得税率を現在の4.55%から4.40%に引き下げるという内容でした。
コロラド州の所得税は、2020年にも4.63%から4.55%に引き下げられています。

この法案は所得税ゼロを目指す保守団体によって支援されていて、インディペンデンスインスティテュート（コロラド州デンバーを拠点とする保守系シンクタンク）のジョン・カルダーラ会長は今回の減税法案承認に対し

「2年前に勝利を勝ち取った所得減税法案の提案者であることと共に、今年もコロラドに減税をもたらす手助けが出来たことを光栄に思う」
「所得税を完全に撤廃するまで、段階的な減税を進めていく」

とコメントし、また同シンクタンクのマイケル・フィールズ所長は

「物価の上昇により、有権者は明らかに減税を望んでいる」
「この所得税減税に対する圧倒的な支持は、コロラドの人達が財政的保守であることを証明している。今後、さらに多くの減税法案が投票にかけられることを期待している。」

とコメントしています。

素晴らしいですね。

それに比べて昨日の記事にも書いた通り、日本の所得税は7段階に分けられていて、その最高税率はなんと55.945％！

これはOECD加盟国で一番高い税率です。

一方、コロラド州の所得税率はフラットタックスです。
つまり今回の減税によって一律で4.55%となります。

このフラットタックスの大きなメリットはシンプルであるが故に増税がしにくい事です。

日本のような累進課税は、どうしても現在話が出ている「1億円の壁」のような「金持ちだけ増税しよう」といった庶民の嫉妬心を煽る増税がやりやすくなります。
当然それは「弱者を守ろう」とあなたの所得税が増税される理由になる可能性もあるわけです。

また、累進課税では年収500万円の公務員が10年間で納める税金と、年棒5000万円の野球選手の1年の納税額には雲泥の差が生まれます。
これだけ見ても「お金持ちから沢山税金を集める公平な仕組み」ではありません。
実は公務員に圧倒的有利な税制なのです。

しかしフラットタックスだと、ある所得階級層だけ恣意的に増税することが出来ないだけでなく、増税する時は全員が対象なので当然反発が大きくなります。

そしてそれは「全員が恩恵を受ける」という点で有権者が減税賛成に一致しやすいという意味でもあります。

私達の財産権を政府から守るための仕組みとしてフラットタックスはとても優れているのです。

日本では累進課税が「お金持ちから沢山税金を集める公平な仕組み」と誤解されていますが、そうではなく実は「政府が国民を分断するための仕組み」なのです。

それでも累進課税こそ正義だという人は共産主義に毒されているかもしれませんので注意した方がいいでしょう。

それにしても今回のニュースのような税率を変更する時に住民投票を行う仕組みは良いですね。
ちなみにコロラド州では増税時には必ず住民投票することが義務付けられています。

数ヶ月前の参院選では与党の公約になかった増税案が選挙後に続々と平気で出てくる日本こそ、このような仕組みが必要だと思います。

そういった仕組みの提案が出来る政治家を世論で作っていくことが、私たち日本国民がまず考えなければいけないことかもしれません。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！