新田たつふみ Kindle電子書籍 日本民主化計画

著書 Kindle電子書籍 日本民主化計画¥100- amazon.co.jp/dp/…

新田たつふみ Kindle電子書籍 日本民主化計画

著書 Kindle電子書籍 日本民主化計画¥100- amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/ 利き酒師・国際利き酒師、趣味:楽器を少々

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Kindle電子書籍 日本民主化計画

リライトアップロードしました。この機会にぜひ。 Kindle電子書籍 日本民主化計画¥100- https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/ 日本民主化計画 目次 はじめに 第一章 経済システムの欠陥  信用創造 お金の種類  日本銀行と市中の銀行 富の偏在を招く利子の力 デフォルト(債務不履行、不良債権化)  預金封鎖=銀行が自分たちの都合で預金データ(顧客資産)を消すこと お金の世界のピラミッド構造 公権力を行使して是

    • 日本国憲法前文から読み解く国民主権の意味

      日本国憲法 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の

      • 前文から読み解く、日本国憲法の成果・違憲問題

        日本国憲法 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の

        • 【2024年4月17日 学カフェYouTubeライブ資料】自民党改憲草案

          憲法とは、 国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である。 国家の自己決定権の根拠となる法体系。 ある国が人民や外国政府等に対して権限を行使する場合の基本原則を示し、この原則が国民の福祉のための課税や歳出の権限などを政府に付与している。また、憲法は十分な理由のない逮捕の禁止や非公開裁判の禁止などの国家権力を制限する機能も持っている。 憲法には国家における統治機構や統治者や為政者、国民の義務や権利に加え、前文に「国」の成り立ちや政府樹立の目的、さらには「神」に

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          ベーシックインカム、貧困・格差対策以外のメリット

          安全保障>社会保障>生活保証>ベーシックインカム ・福利の構造 ベーシックインカムは、社会保障の一部の生活保証の、さらに一部の現金支給。 安全保障>社会保障>生活保証>ベーシックインカム ・生活保証給はすべて現金を支給するというものでもなく、現物支給できるものも。 ・お金を配ること以外に、公共住宅の整備・拡充で、安価に居住環境を提供していくことも、国民の生存権の保障という観点から重要。 貧困・格差対策以外のメリット ①社会保障制度の不備の是正 支援が必要な人を行政が選

          ベーシックインカム、貧困・格差対策以外のメリット

          政府通貨、メリット&デメリット

          利権を温存して将来世代に負担を強いる政府の借金 ・民間の銀行だけが信用創造でお金を発行することで、政府の資金調達は徴税か公債の発行の二つに限定。 ・政府の歳出が徴税額を上回った場合、公債を発行して資金調達、利払いの義務が発生。 ・政府の借金で得するのはだれか。 ・政府支出により利益を得ている人たち、例えば公務員、公共事業の受注者、補助金・助成金の支給先、などの人たちと、政府の債務に関わる利払いを受け取る人たち(債権者)。 ・政府の一般会計の税収が縮小傾向なのは、法人税・個人

          なわばり=権利の相互尊重

          なわばり=権利 ・他者を排除するなわばりは、生存・繁殖のために不可欠。 ・人権や私有制度は、なわばりの概念を制度化したもの。 ・定住して農業(=生産活動)を営むようになると、人間にとってなわばり(耕作地、居住地、水)の重要性が増す。 ・他の動物と比べて人間は、広い排他的スペースをつくる。 ・なわばりと、そこから獲得された資源の帰属の社会的な認知から、私有制度、相続制度が発展。 ・他の動物にはない高い知能・言語能力・道具の使用、継続的な生産活動が、人間社会独特の複雑ななわばり

          外国勢力からの改憲の働きかけ、自民党改憲草案

          外国勢力からの改憲の働きかけ ・降伏文書に調印して日本が主権を喪失した後、GHQが主導して「民主化」「非軍事化」を柱とした憲法草案を作成、公布後、米国の対外戦略に沿った形で、占領方針が「反共路線」に変更。 ・米国はアジアにおいて朝鮮半島やベトナムで戦争を遂行、日本を軍事拠点として利用するには日本国憲法の「民主化」「平和主義」が邪魔に。 ・日本では米国の世界戦略に追従する国家運営がされ「民主化」「平和主義」軽視。 ・米国政府は自由民主党を密かに支援するだけでなく、労働運動から

          外国勢力からの改憲の働きかけ、自民党改憲草案

          日本国憲法各条文は主権者国民からすべての国家機関・公務員への命令文、命令違反は違憲

          日本国憲法各条文は主権者国民からすべての国家機関・公務員への命令文、命令違反は違憲 日本国憲法 前文 日本国民は、…ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。… 日本国憲法の前文の主語は「日本国民」、この憲法は日本国民が主権者として制定したもので、各条文は基本的に主権者国民からすべての国家機関・公務員への命令文、命令違反は違憲となる。 例えば、 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできな

          日本国憲法各条文は主権者国民からすべての国家機関・公務員への命令文、命令違反は違憲

          国民主権・住民主権保障法の骨子、国民主権の実現に向けて

          1.国政の欠陥  日本国憲法では主権者国民>国会>行政・司法という権力構造が規定されていますが、実際は民意が政治に反映せず、各種規制緩和、法人税減税&国民負担増(消費税増税、社会保障負担増)、政府債務拡大、官業民営化などが実施され一般の国民が不利益を被る政策を政府は推進しています。  各種団体・企業・政党・メディア・政党などはこれをサポートする役割を担い、多くの政治家、官僚も、このことで利益を得ています。  今回お話しする国民主権・住民主権保障法(案)は、日本国憲法に規定さ

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          国民主権を制限し、外国・財界の影響を受ける国政の実態

          規制緩和、グローバリズム ・政治家・政府が、外国、経済界からの影響を受けて、企業の利益最大化のため規制撤廃、民営化を推進。 ・政府の経済財政諮問会議が、骨太の政策と称して、規制緩和・官業民営化など提言、メンバーには、必ず民間の有識者が入っている。 ・企業が国家を管理、そして国家が国民を管理する、これがグローバリズム ・多国籍企業が政府をコントロールしようというのがTPPの本質。 ・80年代から日米構造協議で、内需拡大のため公共事業支出を増やすよう要望があり、財政出動、今の政

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          非民主的な経済システム、公権力を行使して是正するしかない富の偏在

          信用創造 ・民間の銀行が顧客(政府・法人・個人)に貸し付ける(融資する)ときに、口座預金という形で、大半のお金=交換媒体が創られる。 ・銀行(債権者)は帳簿上の資産(貸付金)と、負債(顧客預金口座)に同額を記帳するだけ ・顧客がお金を返済すると銀行は貸付金と預金をゼロにして、銀行預金という形のお金が消える。(債権債務の解消) ・債権債務が解消されたときに、お金(預金)が消えることは、通貨の総量を調整、通貨価値を維持する重要な機能 お金の種類 ・口座預金:銀行だけが独占的

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          国家機関の暴走を防ぐには、地方自治を機能させる必要がある。

          【4つの議会、一番身近にあるのは市町村議会】 ・①衆議院②参議院③都道府県議会➃市町村議会 ・①②③➃ともに直接選挙で代表を選任 ・有権者数:国会>都道府県議会>市町村議会 ・供託金:国会>都道府県議会>市町村議会 ・憲法規定に則れば、国会は国権の最高機関なので、政府(行政)・裁判所(司法)より上位(実態は別として) 日本国憲法  第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 【3つの政府、一番身近にあるのは市町村】 ・①中央政府②都道府県③市町村

          国家機関の暴走を防ぐには、地方自治を機能させる必要がある。

          現行日本国憲法の優れた点、国民主権が最重要

           第二次世界大戦終了後、連合国の占領期に、日本国憲法は「民主化」「非軍事化」を理念として創られました。  しかし、公布直後、米国の占領方針の変更「反共路線」、所謂「逆コース」があり、それから70年以上、米国追従の「民主化」「非軍事化」を軽視した国家運営がされてきてました。  そして2012年には、「民主化」「非軍事化」を後退させた憲法改正案が自民党から公表されています。 国民主権が最重要  国民が主権者であることに関して、日本国憲法で以下のように記述されています。 日

          現行日本国憲法の優れた点、国民主権が最重要

          Kindle電子書籍 日本民主化計画

          好評につき、只今、年末年始特別価格にて発売中です。 Kindle電子書籍 日本民主化計画¥100- https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/ 目次 はじめに 第一章 なぜ民主的に社会を運営しなければいけないのか  なわばり  集団、組織  支配&被支配、ピラミッド社会  なぜ民主的に社会を運営しなければいけないのか 第二章 日本国憲法で定められている国政の構造  主権者国民が三権の長 不断の努力とは 第三章 経済システムの

          Kindle電子書籍 日本民主化計画 紹介 改憲

          出典:Kindle電子書籍 日本民主化計画 https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/ 1945年7月26日 ポツダム宣言「日本の非軍事化」「日本の民主化」 1945年8月14日 ポツダム宣言受諾 1945年9月2日 降伏文書調印 日本の主権喪失 1946年2月13日 マッカーサー草案提示 1946年3月6日 憲法改正草案発表 1946年10月7日 帝国議会改正手続き終了 1946年11月3日 日本国憲法公布 占領政策の変更 民主化・非軍

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