Kindle電子書籍 日本民主化計画 紹介　改憲

出典：Kindle電子書籍 日本民主化計画　https://www.amazon.co.jp/dp/B0838BVD43/

１９４５年７月２６日　ポツダム宣言「日本の非軍事化」「日本の民主化」
１９４５年８月１４日　ポツダム宣言受諾
１９４５年９月２日　降伏文書調印　日本の主権喪失
１９４６年２月１３日　マッカーサー草案提示
１９４６年３月６日　憲法改正草案発表
１９４６年１０月７日　帝国議会改正手続き終了
１９４６年１１月３日　日本国憲法公布
占領政策の変更　民主化・非軍事化→反共路線
公職追放の対象　戦争協力者→反共路線非協力者
１９４７年５月３日　日本国憲法施行
１９５２年４月２８日　サンフランシスコ平和条約発効　主権回復

　御覧の通り、降伏文書に調印して日本が主権を喪失した後、ＧＨＱが主導して「民主化」「非軍事化」を柱とした憲法草案を作成しました。しかし、日本国憲法公布後、占領方針が「反共路線」に変更になり、公職追放の対象が戦争協力者から、反共路線非協力者に変わりました。
　米国はアジアにおいて朝鮮半島やベトナムで戦争を行い、日本が軍事拠点として利用され、日本では米国の世界戦略に追従する国家運営がされ、違憲問題が常態化し、「民主化」「非軍事化」が蔑ろにされてきたと言えます。

　一部の改憲論議は、この違憲問題を合憲とするような方向に向かっています。一方、この違憲問題を今の憲法に合うように改めていくことで、より民主的な国家運営を達成することに繋がります。