Kindle電子書籍　日本民主化計画

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日本民主化計画
 
目次
 
はじめに
 
第一章　経済システムの欠陥　
 
信用創造
お金の種類　
日本銀行と市中の銀行
富の偏在を招く利子の力
デフォルト（債務不履行、不良債権化）　
預金封鎖＝銀行が自分たちの都合で預金データ(顧客資産)を消すこと
お金の世界のピラミッド構造
公権力を行使して是正するしかない非民主的な経済システム、富の偏在
 
第二章　民意を反映しない国政の欠陥　
 
内閣と国会双方を支配し、公権力の乗っ取りを招く政党政治
機能しない国民による公務員の罷免、投票＝白紙委任に
民意を反映しない選挙制度
政治とお金
司法
官僚
米国の要求、規制緩和　
財界の要請、消費税増税と法人税減税　
国民主権を制限し、外国・財界の影響を受ける国政の実態
今ある違憲状態
是正策は国民主権の実現
 
第三章　改憲せずに実現する国民主権
 
１．国民による公務員の罷免
国民による公務員の罷免の目的
日本国憲法第十五条、国会議員は国民が直接罷免できる
こうすれば公務員の罷免権を行使でき、国民が三権の長となる　
 
２．直接民主制　
直接民主制と間接民主制の違い
直接民主制をいかに実現するか
司法の民主化　
国会・内閣による国民投票の発議　
 
３．政府通貨の発行　
利権を温存して将来世代に負担を強いる政府の借金
政府通貨のしくみ
試算：世の中にない利子分のお金はいくらか
政府通貨は万能ではない、メリット＆デメリット
三つの政府資金調達
 
４．ベーシックインカム
安全保障＞社会保障＞ベーシックインカム
貧困・格差対策以外のメリット
リスク
ベーシックインカムの試算
 
５．国民公務制　
 
第四章　日本国憲法で定められている国政の構造　
 
日本国憲法各条文は主権者国民からすべての国家機関・公務員への命令文、命令違反は違憲
主権者国民は全ての立法、行政・司法の決定に対して、違憲か合憲か判断する権利を有する。
主権者国民が国家統治上の最終決定権者、三権の長
憲法は主権者国民が利用するもの
日本国憲法の成果、達成していないこと
 
第五章　なぜ民主的に社会を運営しなければいけないのか　
 
なわばり　
集団、組織　
支配＆被支配、ピラミッド社会　
なぜ民主的に社会を運営しなければいけないのか
なわばり＝権利の相互尊重、日本国憲法の記述
 
第六章　改憲　
 
日本国憲法第九条の成り立ち　
日米安保条約・日米地位協定・日米合同委員会　
外国勢力からの改憲の働きかけ　
自民党改正草案　
硬性憲法は軟性憲法より優れている
 
第七章　日本民主化計画
 
安全保障
政策発表　
政党は参政権（＝主権行使）の拡充を重要政策に　
国政政党の政策　
おまけ：こんなクーデターなら歓迎　
地方政治の場でも国政に関する議論を
 
おわりに
参考文献
著者紹介